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毎日新聞の英文サイトコラム事件~あれは不適切とか以前の問題~ [マスコミ・ネット・パソコン関係]

こんにちわ。そうてんです。

さて、毎日新聞の英文サイト問題はすでに書かずとも皆さんご承知の通りでしょう。

それに関して先日、毎日新聞が20日付の朝刊で『コラムは掲載の際にほとんどチェックを受けず、社内でも問題の大きさに気付かずにいた』などとする謝罪文ってか言い訳が掲載されていました。

さて、これはもう常識のレベルからいってもわかるでしょうが不適切とかそういう問題ではありません。

たとえば、事実誤認があったとか、書き方に問題があったとかならば、まだわかります。しかし、これは明らかに日本のイメージをダウンしようとして書いたもので、しかもそれに『気付かなかった』というのはありえない話です。

そんな話を毎日新聞という日本を代表する大手新聞が、外国に日本を紹介するHPで掲載していたというのはもはや何らかの意図がある人物がそれをかいて、毎日新聞がそれを黙認していたとしか思えません。

毎日新聞の子分ともいえるTBSも様々な問題を起こしたことで有名なテレビ局ですが、なんでこういう事態に政府はもっと厳しい態度をとらないのでしょうか。

私は日本はマスコミ独裁国家』ではないかと思います。政府ですら、マスコミが今回のようなトンデモ文章を掲載したから、何かの法的措置をとろうとするとすぐに「言論弾圧だ!」と叫び、すべてのマスコミが一致団結して政府を攻撃して、マスコミの力を維持しようとする。もちろんマスコミ側の責任にはまるで触れないで。毎日新聞のこの問題だって、最初はぽつりぽつりと報道されていましたが、まるで最近は見ません。せいぜい、ネットのニュースで見るくらいです。これだからマスコミは信用できません。


このブログでは何度も書いてますが、この国のマスコミはまるで信用できません。ですから、世の中の出来事にたいして、マスコミの言うことだけを信じるのではなく、自分でも能動的に出来事を観察することで、しっかりと自分の考えを持つべきではないかと思います。
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東芝、HD DVD事業からの撤退を決定 [マスコミ・ネット・パソコン関係]

私は3年前にDVD規格統一問題、つまりは21世紀のベータ・VHS戦争について2度ほど書いています。そのときは東芝のHD DVDが優勢でした。しかし、米国最大の大規模小売店であるウォルマートがブルーレイへの販売一本化を決定するなど、この3年で形勢は逆転しました。

最近ではいくつかのアニメもブルーレイで発売されるようになり、また映画ソフトの多くもブルーレイタイプで販売されています。そして今日7時のNHKニュースで東芝のHD DVD事業からの撤退が事実上決定したというニュースが流れたわけです。これで国内規格はソニーのブルーレイに統一されることになり、これで21世紀のベータ・VHS戦争はブルーレイの勝利に終わりました。ちなみにベータ・VHS戦争のときはソニーがベータを推して敗れたことを考えれば、ソニーは30年前の雪辱を晴らしたことになるわけです。

しかし、すでに2007年の時点で勝負が決まっていたことを考えると東芝はどうしてもっと早く撤退を決めなかったのか、と思います。これによる損失は数百億円といわれていますが、実際は直接的な事業分だけではなく、営業面、さらには月曜日に起きるであろう東芝関連株の下落を考えればその損失は数千億単位になるかもしれません。これは現経営陣の責任を追及されても仕方ない事態だと思います。

私から見れば遅かったように思えますが、とにかくDVD規格統一はここに完成したわけですが、あとはブルーレイプレーヤーがもう少し安くなることを願うばかりですw


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You Tube叩きは日本の情報社会を遅らせる [マスコミ・ネット・パソコン関係]

「YouTubeの対策はまだ不十分」──JASRACなど、「まず削除」求める

「YouTubeが著作権侵害対策を進めていることは評価するが、違法コンテンツが放置されており、対策は不十分」――日本音楽著作権協会(JASRAC)やキー局など24の事業者・団体は8月2日、著作権侵害防止について7月31日YouTube側と協議を行った結果を報告した。

両者の協議は2回目。協議でYouTube側は、動画や音声を自動識別できるフィンガープリント技術を活用した侵害防止システムを昨年12月から開発していることや、違法コンテンツをアップしないよう日本語の警告文を掲載していることなどを説明し、権利者側に理解を求めたという。

 権利者側は「YouTubeと権利者側とには『違法にアップロードされた動画をなくす』という共通認識はある」とし、侵害防止システムの開発に期待を寄せつつも「これまでの対策では現状は改善されておらず、著作権を侵害している動画はすぐに削除すべき」と主張する。

 「対策を行う姿勢は評価するが、システムの詳細な説明を何も受けておらず肯定も否定もできない。われわれが嫌だと言っているのだから、まずは違法な動画を消してほしい」――実演家著作権隣接センターの松武秀樹運営委員は言う。

 JASRACの菅原瑞夫常任理事は「これだけ権利者が団結して交渉している国は日本以外にない。侵害防止システムの効果がどれくらいのものなのか分からないが、われわれが『なるほど』と思えるものを作ってほしい」とシステムへの不安と期待を述べた。

 松武氏もまた「実演家もパフォーマンスをいち早くユーザーに届けたいという思いはあり、YouTubeの出方に期待している。YouTubeのユーザーには、実演家がばく大な費用と時間をかけてゼロからコンテンツを作っていることを理解してほしい」と、YouTubeとユーザーに対する複雑な感情を吐露した。(ITmediaより引用)

またもや出ましたよ。JASRACのトンデモ要請。

言っておきますけど、著作権は重要な権利ですよ。それはもちろんです。しかし、著作権というのはそれを振りかざしすぎると逆にその文化の縮小や実演家たちの利益を損なったりする場合があります。しかも、You Tubeはもはや世界的規模の動画配信サイトであり、これに日本のコンテンツを著作権侵害だという理由だけですべての削除を求めるのは現在の世界的な情報文化競争に日本が乗り遅れる危険性が出てきます。

さきほどの文章の赤字部分『これだけ権利者が団結して交渉している国は日本以外にはない。』と誇らしげに言ってますが、それもそのはず。すでに大部分の先進国ではYou TubeのUP動画はほうっておくことにしているのです。

アメリカは最初は動画の削除をしょっちゅうもとめていましたが、最近ではそれをほうっておいて、作品の愛好者拡大を狙う戦略に転換しています。つまり、団結して交渉→著作権侵害の動画は削除、というのは進んでいることではなく、むしろコンテンツの愛好者拡大を制限してしまう可能性があるのです。

私は基本的にYou Tubeやニコニコ動画へのUPはTV放送終了後1時間以上たってからならOKとかいうようにある程度の制限をかける、もしくはJASRACでアニメドラマ、音楽を低価格で配信する場所を作ればいいのではないでしょうか。

動画配信を制限しようとすればするほど、現在の国際的なコンテンツ競争での日本の国際的競争力は低下してしまうかもしれません。そこの部分の著作権という権利のバランスが重要だと思いますね。

 


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東京MXとYou tubeの提携 [マスコミ・ネット・パソコン関係]

国内地上波で初 東京MXテレビ、ユーチューブと提携
東京都内のUHF局、東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)は12日、動画共有サイトのユーチューブ(YouTube)と提携し、公式にユーチューブに番組の配信を始めた。ユーチューブとの提携は、国内の地上波テレビ局としては初めて。(アサヒ・コム編集部)

MXテレビは、ユーチューブ内に、ブランドチャンネルを開設し、同局のニュース番組や「石原都知事会見」「談志・陳平の言いたい放だい」を配信する。さらに、ほかの番組にも広げる。CM部分はカットして載せるという。

「放送と通信の連携する時代で、新しい放送局としての活動を進めたい」(同社)という。

 MXテレビは今回、ユーチューブの親会社、米グーグルと提携を結んだ。ブランドチャンネルは、番組を提供してもらう代わりに、その番組で得られた広告収入を、ユーチューブと分け合う仕組みで、海外では英BBCなどが利用している。

 日本語版でのブランドチャンネルの開設は、スカイパーフェクTVに続いて2社目。

 ユーチューブには、テレビ番組が著作権者に無断で投稿されているケースが多く、民放連はこれまで、日本音楽著作権協会(JASRAC)などと共同で、ユーチューブに対して、対抗策を強く求めてきた。MXテレビも、民放連の会員だが、「キー局と同じスタンスでやっていてもしょうがない」と、独自姿勢をとる構えだ。 (asahi.comより引用)

まず、今回の東京MXの決断に拍手を送りたい。すでにアメリカではようつべにUPされる動画をどんなに削除してもいたちごっこなので、ここにあるように番組提供をして広告収入を得たりする方式に代わって言っている。しかし、日本には著作権を盾に日本のコンテンツ産業をぶっ潰そうとしているとしか思えないジャスラックがいる。

著作権保護は重要だが、それを盾にネットを締め上げすぎると日本のネット産業自体が潰れてしまうと思う。現在ようつべやニコニコ動画はネットをやる人にとっては当たり前になっている。それにアクセスできないようにしろ!とか叫ぶのは日本のネット産業を時代遅れにしたいと考えている人の発言としか思えない。また、そんなにネットに配信されるのがいやなら、青森でフジやテレ東が見れなかったりする『テレビ番組の地域間格差』を縮小するために動くべきだとも思う。今回の東京MXの動きはまだ一テレビ局の動きではあるが、テレビ業界VSネット動画配信という著作権闘争に新しい道を開いたのでは、と歓迎したい。今後、もしテレ玉やチバテレビ、テレビ神奈川もこれに参入すれば首都圏ネットのテレビがネットで地方でも見れるようになる。

今回の動きがさらに大きなものになることを期待しています。


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宮沢元総理死去のニュースと元公安調査庁長官逮捕のニュース [マスコミ・ネット・パソコン関係]

昨日大きなニュースが2つありましたあ。1つは宮沢喜一元首相が老衰でなくなったというニュース。そしてもう1つは朝鮮総連中央本部売却の件で、詐欺罪で緒方元公安調査庁長官が逮捕されたというニュース。実はテレビ局によってこの2つのニュースの夕方の報道番組(6時台)での扱い方がまるで違うという事実に気がつきました。

(1)日本テレビ・リアルタイム
一番最初に元公安調査庁長官逮捕のニュースを報道。その後、短めに宮沢元首相死去のニュースを流す

(2)TBS・イブニング
一番最初に宮沢元首相死去のニュース。加藤紘一のコメントを流す。その後で元公安調査庁長官逮捕のニュース

(3)フジテレビ・スーパーニュース
一番最初に元公安調査庁長官逮捕のニュースを報道。その後、短めに宮沢元首相死去のニュースを流す
(扱い方はほぼ日本テレビと同じ)

(4)テレビ朝日・スーパーJチャンネル
かなり大きく宮沢元首相死去のニュースを流す。その分元公安調査庁長官逮捕のニュースは短め

宮沢元首相といえばあの河野談話が出たときの総理大臣。あまりなくなったばかりの人を批判するのは少々気が引けますが、今に続く従軍慰安婦問題の元凶を作った人物といっても過言ではありません。また、天安門事件で窮地に立たされていた中国共産党を天皇訪中という形で救い出した張本人でもあります。その人物がなくなったという報道をトップにもってきたのが朝日と毎日系統であるTBS、朝鮮総連問題にからむ元公安調査庁長官逮捕のニュースをトップに持ってきたのが読売系統の日本テレビと産経系統のフジテレビというのが・・・なんかあ意図を感じてしまいますね。
ちなみに、その時間テレビ東京は銀魂やっていたので報道番組はなしです。ここまで報道番組がない通常電波のテレビ局ってテレビ東京くらいじゃないでしょうかね~。


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またもややってくれたTBS [マスコミ・ネット・パソコン関係]

こんにちわ。オタになったのと右になったのどっちが先かと聞かれれば右になったのが先、と答えるそうてんです。ちなみに右になったのは中1の後半、オタになったのは中2の真ん中です。だからそれがどうした、ですね(笑

さて、ヌルヌルだの納豆だの味噌汁だのと3,4月に色々やってくれたTBS。結局、放送停止にならなかったものの、5月には全然問題が聞こえてこなかったので流石に反省したのかな~と思っていたら・・・

TBSの情報番組「ピンポン!」が、史上最年少で国内ゴルフツアーを制して話題の石川遼選手(15)(東京・杉並学院高)のプレー中の声を取るため、千葉県で開催中の関東アマチュア選手権で、同じ組で回る選手に小型マイクの装着を依頼、拒否されていたことが6日分かった。

 TBSは「非常識で不適切な取材で甚だ遺憾」とし、「ピンポン!」のプロデューサーが同日、主催者の関東ゴルフ連盟(KGA)に謝罪した。

 TBSによると、マイク装着を依頼したのは大会前日の3日。番組ディレクターが石川選手と同じ組でプレーする選手に「マイクを付けてプレーしてほしい」と電話し、拒絶された。

 さらにディレクターはKGAに対し、石川選手のキャディーバッグを運ぶカートにマイクを付けることを依頼し、断られていた。
(中日スポーツHPより)

全く反省していませんでしたww

さらに、日刊スポーツのHPによると昼の情報番組「ピンポン!」のプロデューサーは同じ組で回る広田氏に「石川君の声をとるためにピンマイクをつけて、こちらが想定する質問をしてほしい。謝礼も払います。」と頼んだが断られ、さらに選手権初日の4日に関東ゴルフ連盟(KGA)の事務局長にキャディーバッグを載せたカートにマイクを仕込むことを依頼されるも断られたそうです。
さらに、挙句の果てには夕方のニュース番組「イブニング5」が主催者に無断でプレー中の上空を低空飛行で接近したそうです。
しかも、初日にも同じことをやって主催者側から抗議を受けていたそうです。

さて、私なりに今回の問題点を挙げると次のようになります。
1,石川選手に無断で取材行為を行おうとした。キャディーバッグを載せたカートに無断でマイクを仕込むのは盗聴行為
2,風の影響を受けやすいゴルフというスポーツの真っ最中にものすごい風を起こすヘリを低空で接近させ、石川選手のプレーを   ほぼ直接的に妨害 
3,ヘリを飛ばしてはならないと主催者側の注意を受けたにもかかわらず飛ばした確信犯的な行為をした点
4,そして何より、紳士的なスポーツであるゴルフをメディアが率先して侮辱するような行為を行った点

そして問題発覚後、TBSの井上弘社長は6日の定例記者会見で「バッカじゃないの。非常に腹立たしいし不愉快。(石川選手には)申し訳ない。」と話しました。一方、「ピンポン!」ではTBSの女性アナウンサーが簡単な経緯を説明した上で総合司会の福澤アナが、「心よりお詫び申し上げます。大変失礼いたしました」と石川選手や広田選手、主催者に対して頭を下げた上で「スポーツの世界にはルールがあります。そして、スポーツを取材する側にも厳然たるルールがあります。これは明らかにそのルールを逸脱しております。あまりに非常識な当番組の暴挙であります。あれほどゴルフ場にいらっしゃるキャディーの皆さんへのマナーを訴えておきながら、このザマです。本当に僕は今、恥ずかしくて、恥ずかしくて仕方ありません。今の気持ちを率直に言うと、一番信頼していた友人に裏切られたという気持ちです」と語りました。

 

正直ね・・・ふざけんなTBS!!って感じですよ。

 

福澤アナはあくまでTBSに雇われているだけのアナウンサーです。そのアナウンサーが一番真摯に謝罪して、TBSの最高責任者である社長の謝罪がまるで他人事のようで逆に腹立たしいです。本来なら、福澤アナが言った謝罪はTBSの最高責任者である社長が言うべきなのに・・・。社長が見ているのはカメラの前の視聴者でしょうか。それとも株主?総務省?
とにかく、社長の謝罪からは最高経営責任者としての責任の取り方がなっていないと思います。


さて、福澤アナは調べてみると、早稲田中学、高校と卓球部に所属しており、番組名である「ピンポン!」もそこから来ているそうです。つまり、本人もかなりスポーツ界でのマナーやルールについてはかなり気をつけていたと思います。現に問題が発覚する前日の5日には石川選手にぞろぞろついていくファンのマナーの悪さを批判していたそうです。
福澤アナの「一番信頼していた友人に裏切られた」という部分からはTBSへの怒りが見えます。

私は高校生クイズで「ファイヤー!」といってたころから福澤アナには好感を持っていました。特に筑紫哲也のようにあまり政治的思想を出さず、ただニュースを報道している姿には拍手を送りたいです。ですから、全部制作会社に丸投げにし、報道番組すらバラエティ化するようなTBSの報道番組からは手を引いて、それこそ、信頼できる人々とニュース報道をしてほしいと思います。

そして、総務省はいい加減にTBSを1時間でもいいから放送停止処分にし、国民の「真実を知る権利」を守るために動くべきではないでしょうか。今のまま『放送業界の自主性』に任せていてはTBSはもっともっとつけあがると思います。

 


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報道機関の過剰行動と犯人射殺に動けない理由 [マスコミ・ネット・パソコン関係]

こんにちわ。今週ほとんどのアニメを睡魔のために見逃してしまったそうてんです。

昨日の夕方から愛知県長久手町で元暴力団員らしい男が元妻を人質に立てこもっています。そして、最悪なことに倒れていた警察官を助けているときに23歳のSAT隊員が防弾チョッキをつけていたにもかかわらず、撃たれ、昨日深夜になくなりました。まずはそのSAT隊員のご冥福をお祈りしたいと思います。

さて、昨日からさまざまなニュースでこの立てこもり事件が報じられていますが、その中には警察の行動を妨害していると考えられても仕方のないような報道もありました。例えば、警察官が屋根伝いに立てこもっている家に向かっているときに『今、警察官が屋根伝いに現場に向かっています。』と報道し、報道ヘリからしっかりとその姿を映しているものや、ライフルを構えた狙撃手をしっかりと写しているものまでありました。しかも、この報道ヘリのために現場近辺の警察の配置や動きが手にとるようにわかるのです。犯人もテレビを見ていることを考えると、犯人に協力しているといわれても仕方のないものでした。

さて、さまざまな掲示板を見ていると、『なぜ犯人を射殺しないのか?』という言葉が見られます。ちょぃと調べてみると、日本の警察が戦後初めて犯人を射殺したのは1970年の瀬戸内シージャック事件で船の上から銃を乱射する犯人を大阪府警の狙撃手が射殺したのが最初です。このとき、なんと自由人権協会の弁護士が狙撃手を殺人罪で告訴しているのです。幸い広島地検は不起訴処分にし、無罪となりましたが、これ以後、警察は簡単には射殺命令を出さなくなりました。このあと、犯人射殺が行われたのは1979年の三菱銀行人質事件のみです。このときは突入した複数人で犯人を射殺することによって刑事責任をもつものを特定させない、という方法を取りました。

つまり、日本では銃を乱射する凶悪犯を射殺すると、射殺した警察官が刑事責任を問われるというきわめてアホらしいことがまかり通っているのです。

報道機関が自分勝手に動き、人権団体がわけのわからない理屈をギャーギャーこねてるせいで若いSAT隊員が死んだといっても過言ではないでしょう。事件の早期解決を願うとともに、このような立てこもり事件が起きたときの報道統制(報道の自由がなんたらって言うから無理だろうけどね・・・)や射殺する場合の規定などをしっかりと定めてほしいと思います。


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松坂メジャーリーグ行き決定で見えるニュースのワイドショー化 [マスコミ・ネット・パソコン関係]

こんばんわ。明日(土曜日)は学校で合計6時間ほど数学をやってきます(笑 私事でした。

今日(金曜日)早朝に松坂 大輔投手のレッドソックス行きが決定しました。日本からまた一人優秀な選手がいなくなってしまうのは残念ですが、松坂投手のレッドソックスでのご活躍に期待しております。

さて、松坂投手のメジャーリーグ決定のニュースが日本で報道されたのは午前7時。ちょうど朝のニュースの時間帯でした。まぁ、決まった直後ですから大騒ぎになるのは当然でしょう。

そして午後10時。テレ朝で『報道ステーション』がはいる時間帯です。その時間帯にニュースを付けてみると・・・まだ松坂メジャーリーグのニュースをやっていました。ちなみに一番最初に。

ちょっと待てと。朝のニュースで大騒ぎするのはまだわかりますが、それから何時間も経っている夜のニュースでまで松坂メジャーリーグをやる必要があるでしょうか。いくらニュースを見ない人でも、ネットなどですでに知っているはずです。

まぁ今日そんなに重要なニュースがなかったのならわかりますよ。ですが本日国会で改正教育基本法防衛庁の省格上げ法案が可決したではありませんか。ふつう夜のニュースのトップにもってくるのはこの2つのほうではないですか? 松坂の話はスポーツニュースで触れるだけでいいじゃないですか。

今回の朝から晩まで松坂一色のニュースは視聴率のとれない話をしないという姿勢がはっきりと見えています。特に今までなんだかんだと2法案に文句を言っていた朝日も『真実を伝えるため』ではなく、『視聴率をとるため』という姿勢がはっきりと見えました。もちろん、これは朝日に限った話ではありませんが。

ちなみに、NHKは松坂のメジャーリーグ行き決定の記者会見のときに防衛庁の省格上げ法案の話をしていました。こういう部分はNHKを尊敬できますね。


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やらせTMはいけないけども・・・ [マスコミ・ネット・パソコン関係]

昨今話題のTM(タウンミーティング)やらせ問題。教育基本法改正案の審議中でもあったために野党やマスコミは連日のように叩いております。

もちろんこのような一般市民の意見を聞くTMでやらせなどあってはならないことであり、今後政府はTMのやり方について根本的に見直すべきだと思います。

しかし、このやらせを批判している野党やマスコミはそんなこといえるのでしょうか?

TV業界、とりわけバラエティー関係の番組ではやらせは当たり前に行われています。私の知り合いで、あるバラエティー番組の取材を受けた時に、なんと台本のようなものを渡されたそうです。そしてこういうことがたまに発覚すると『編集上の問題があった』とかいって絶対にやらせを認めません。報道関係の番組だって一部のTV局のニュース番組では中韓の喜びそうな話しかしません。挙句、TBSの報道番組の、731部隊のニュースの中で『間違って』安倍晋三氏のポスターを映すといったことまでやっています。

そして野党。自民党や政府主催の公聴会があるときくやいなや、自分達の支持派を送り込んで反対反対叫ばせています。よくTVで政治問題について討議すると妙にそっちの考え方の『一般市民』ばかりいるのはこのためです。こういう、いわゆる『プロ市民』がいるから政府はやらせやったんじゃないかと同情したくもなります。

このようにやらせをやってた政府もそれを批判するマスコミ、野党もどっこいどっこいなのです。ここは一つ、みんなでやらせ一掃を行ってはいかがでしょうか。そうすれば本当の『一般市民』がTMに参加しやすくなると思いますよ(笑


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NHK受信料の強制徴収&嘘ついたら割増料金請求 [マスコミ・ネット・パソコン関係]

NHKが、不払いの多い受信料を徴収しやすくするため、総務省が検討している放送法改正の内容が明らかになった。受信料の支払いを義務化するほか、ウソをついて払わない人に金額を上乗せする割増金制度などを設ける方向だ。総務省は来年の通常国会への改正案提出を目指し、与党などとの最終調整を進める。

 現在の放送法は、視聴者にNHKとの受信契約を結ぶことを義務づけているだけで、支払い義務はその契約が根拠。総務省は支払い義務自体を、放送法に明記する考えだ。

 支払いが滞っている視聴者に料金を上乗せする延滞金制度と、不正に支払いをごまかした場合の割増金制度も法案に盛り込む方向だ。割増金は、テレビを見ているのに「捨てた」などと言って支払わない場合などに請求する。テレビを設置したらNHKに通知することも義務化を検討している。いずれも罰則は設けない。

 NHK受信規約には現在も、6カ月以上の延滞に2カ月2%分の延滞利息を払わせる規定があるが、実際に視聴者に求めたことはない。

 NHK受信料の支払いが全体の7割にとどまり、05年度の受信料収入が前年度比6%減になるなどの事態を踏まえ、総務省は方針転換が必要と判断した。NHKがすでに始めている民事手続き上の督促通告に続き、法的な義務化が実現すれば受信料のあり方を大きく変える措置になる(アサヒ)

テレビを設置したらNHKに通知って・・・日本を共産主義国家にする気ですか?

NHKは局内で不祥事を連発し、海老沢元会長の独裁体制を容認し、国民の信頼を失墜した象徴として受信料の支払い低下を招いているのに、総務省はその『民意』を潰して強制徴収や懲罰金をやる気なのです。

さて、受信料の支払いが減っているにも関わらず・・・

日中両国は7日、日本が人気ドキュメンタリー「プロジェクトX」など360番組に関する放映権を中国に無償提供することで合意、文書に調印した。

 北京の日本大使館によると、提供されるのはすべてNHKの番組で、中国側は翻訳作業を経た上で、国営教育テレビで来年にも放映を開始する見通し。調印式に出席した宮本雄二駐中国大使は「テレビを通じ、より多くの中国の方々に等身大の日本を理解してもらいたい」と話した。

 今回の無償提供は、日本政府が実施している対中政府開発援助(ODA)の文化無償資金協力の一環で、中国側が一昨年に申請していた。総額は3540万円(デイリースポーツ)

3540万円もの放送権を中国に無償援助しておきながら国民からは受信料を強制徴収する、というのはどういうことなのでしょうか。

テレビを設置すればすぐNHKが見られます。つまり、加入する、しない以前に強制加入させられているも同然ではありませんか。しかも中国からは放送権料をとらない。

いつからNHKはCHK(中国放送協会)になったんでしょうか。

そんなに受信料を取りたいならば、WOWOWやスカパーのようにスクランブル放送(料金を支払わないと番組が見れない放送方式)にしてしまうか、いっそのこと民営化して民放のように広告料とかとればいかがでしょうか。

NHKを見ている人は受信料を払う、これは当然だと思います。ですが、受信料収入が足りないと騒いで、強制徴収を法制度化しようとしながら、中国に放送権を無償提供するようなことをしているならばNHKは信用できません。

ちなみに、私が一週間の中で1番見るテレビ局は日本テレビです。朝にズームイン!SUPERを見るのが習慣になっていますので。


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