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続・あえて言わせてもらう核武装論 [核兵器関係]

こんばんわ。そうてんです。2本目です(笑

以前10月16日に掲載した「あえて言わせてもらう核武装論」では賛否両論、様々な意見が寄せられて、その意見の密度の濃さに私自身も驚きました。

最近は安倍内閣から巻き起こった様々な疑惑などのために、核武装に関する議論はあまり盛り上がっていないように思われます。しかし、来年こそ、しっかりと核武装に関する議論に決着をつけなくてはならないと考えています。

理由は2つあります。1つは中国の軍備拡大のスピードの速さです。

中国は2010年~2012年までに航空母艦の運用を開始するそうです。またかつて日本に領海侵犯をしたこともある漢級原子力潜水艦よりも進化した唐級原子力潜水艦や最新型のSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)である巨狼3の実戦配備も着々と進んでいます。既に中国版イージス艦といわれている蘭州型の運用は始まっています。

また、パキスタンと共同開発した新型戦闘機『梟龍』にはF-16戦闘機の技術がはいっており、その完成度はかなり高いそうです。さらに、現在中国はステルス戦闘機『暗剣』の開発も進めているそうです。

このままのスピードだと2010年代には米中の軍事力は拮抗し、2020年には米国の軍事力を追い抜くとまで言われています。つまり、2010年代にはいれば、中国はその気になれば日本に対して侵攻することが可能である、ということなのです。

以前も書きましたが、中国は使うときには大胆に軍事力を使います。アメリカのように兵力を小出しにするような真似はしません。米国が頼れなくなれば、日本はあっという間に中国の領土となってしまうでしょう。

そして先程述べた北朝鮮。背景とする武力がないために真面目に交渉のテーブルに着くことさえしようとはしません。もはや日本のアメリカ頼みの外交・国防体制では北朝鮮問題や中国の脅威に対抗する事は不可能なのです。

と、なるとやはり核武装しか手はありません。

これから徴兵制を始めて、通常戦力を中国並みにしていくことは不可能です。たとえ徴兵制を行ったとしても少子高齢化社会である日本が中国に日本侵攻を諦めさせるだけの兵力をそろえることは無理です。そうなれば配備できる武器は核兵器しかないでしょう。

以前『IAEAの脱退方法』を聞かれたことがありますが、それに関してはIAEA設立の根拠となっている1968年のNPT(核兵器拡散防止条約)第10条にある『異常な事態が自国の枢要な利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。』を適用すべきだと考えています。ここにある異常な事態として①米国による防衛力の低下 ②世界最悪の犯罪国家・北朝鮮の核保有 が挙げられると考えています。

また、プルトニウム239製造などの核兵器製造工程にしても日本の技術力ならば簡単ですし、アメリカが許すならば、米国からの購入、という手段もあります。

また、ミサイルの開発にしてもロケット部門の技術力を応用すれば無理なことはありません。日本の工業機械を作っている韓国が作れて、日本自身が作れないということはありませんから。

まだ核武装議論が活発だった頃に一部のメディアが日本が核武装すれば国連から経済制裁を受けると騒いでいましたが、それはありえないと思います。

確かに日本の食料自給率は34%と大変低く、食料の輸入が断たれた場合おそらく経済制裁発動後3ヶ月くらいで餓死者が出始めてしまうかもしれません。

ですが、その前に忘れてはならないのは世界経済はリンクしている、という事実です。北朝鮮のような国に経済制裁をかけても、国際経済に何らの影響もでませんが、世界でも1,2位の経済力を持っている日本に経済制裁をかけて国際経済に何の影響もでないわけがありません。

そもそも、日本が輸入しているのは食糧だけではなく、衣料などの軽工業製品もあります。そして、それの出所はほかならぬ中国なのです。つまり、日本に経済制裁が発動されると、自国のものが1番売れなくなるのはほかならぬ中国なのです。

また、当然日本に流れている外国の投資資金だって焦げ付くことになるでしょう。また、日本への輸出によって収入を得ている多くの国に影響が出るでしょう。もちろん欧米の企業だって例外ではありません。つまり、日本に経済制裁を発動すると一番困るのはほかならぬアメリカや中国なのです。アメリカは割に合わないことはしない国です。ですから、日本に経済制裁をするくらいだったら、日本に核を持たせるかわりに核兵器製造技術を他国に売ったりしないことを約束させるでしょう。たとえ中国が日本への経済制裁決議案を国連安保理に提出したとしても『割に合わない』と考える国が拒否権を行使するでしょう。

私は日本が核武装する際は国会決議の形で自衛目的以外での核兵器をしようしないこと核兵器製造技術を他国に売らないこと核兵器を廃棄する国際的条約が発効された場合、速やかに調印・批准することを宣言すべきだと思います。

核兵器はあってはならない兵器です。ですが、それがなければ自国の安全が守れない場合、為政者の思想信条に関わらず国民の安全を守る為に核武装を決断するべきではないでしょうか。

長文になってしまいましたが、お読みいただき、ありがとうございました。


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核拡散防止条約(NPT)の矛盾と危機 [核兵器関係]

なんだか久々にニュース関連の話を書きます(笑

このごろ、中川自民党政調会長や麻生外務大臣が『核武装を議論すべきだ』といって野党やら自民党の左派(親中)系(加藤○一や○崎拓など)や新米系の議員から猛反発が起きています。

民主主義国家で議論すら『タブー』にするのはいかがなものかと考えます。民主主義国家というのはどういう意見でも『議論』をしてからやるか、やらないかを決定するものです。にもかかわらず、それすらも禁止して、そのことを『タブー』という言葉で片付けてしまうのはいかがなものかな、と考えます。

さて、そんな核武装反対派の方々が口々に出す単語がNPT(核兵器拡散防止条約)です。北朝鮮問題などで話題となることの多いこのNPT。この条約は1968年に作られた核兵器の不拡散に関する条約です。

よく核保有反対派の方々は「日本は唯一の被爆国としてNPTを遵守するべきだ。」と言います。ですが、この条約、それほどいいものですかね?

一番そう考えさせられるのは↓この文面。

米、露、英、仏、中の5ヶ国を「核兵器国」と定め、「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止
「この条約の適用上、「核兵器国」とは、1967年1月1日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう。」(第9条3項)

つまり「5大国様以外は核兵器持つんじゃねぇ!」と言っているのです。これほど傲慢なことがありますか?そうです。この核拡散防止条約は5大国以外(特に日本やドイツ)に核兵器を持たせないために作った条約なのです。

にも関わらず各締約国による誠実に核軍縮交渉を行う義務を規定(第6条)というのは矛盾しています。しかも『核軍縮』ではなく『核軍縮交渉』を行う義務です。つまり、『核軍縮』自体ではなく『核軍縮交渉』という話し合いしか義務付けられていないのです。よく「核軍縮が義務付けられている」という新聞社がありますが、全くの嘘ですね。

そして、先程の5大国様はおそらく表向きは核軍縮交渉をやるでしょうが、核弾頭の実戦配備除外などのごまかし的な措置で終わらせられるように必ず抜け穴を作るのでしょう。

つまり、NPTとは大変矛盾だらけの条約なのです。本来ならば「いかなる国家も核兵器を保有してはならない。現在保有している国は段階的に廃棄しなくてはならない。」と書いていなくてはならないはずの条約に核保有国を限定するなど矛盾もいいところです。

そして日本はそのNPTの矛盾のツケを真っ先に支払わされています。

そう。北朝鮮の核と中国の核です。

北朝鮮の核はあと5年もすればミサイルに搭載し、丁度いい高度で爆発できるように信管も開発することでしょう。そうなれば拉致被害者の奪還どころか、北朝鮮にいいように日本の血税を吸われていく事になります。それでいいんですかね?

もし、NPT体制を存続させたいならば、日本は積極的にこの条約の矛盾点・問題点を国際会議や国連総会の場で発言し、条約を改定していくことを提案していくべきです。でないと、北朝鮮以外の『ならず者国家』がまた核兵器を保有し、国際社会の平和と安定を脅かすことになり、やがてはかつてのパリ不戦条約のように有名無実となるでしょう。

最後に、NPT第10条のある条文を載せて、締めたいと思います。

「異常な事態が自国の枢要な利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。」←今が日本の「異常な事態」ではないでしょうか。


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あえて言わせてもらう核武装論 [核兵器関係]

中川昭一自民党政調会長が昨日、「核保有も議論すべき」という話をしたとたん、マスコミから大変な批判を受けています。

さて、題名を見ても分かると思いますが、私は核武装論者です。ただし、ただ単純に中国や北朝鮮が核武装しているから、という理由ではありません。私自身、最近まで核武装反対論者でした。

それまで私は広島・長崎の惨状を知って「核なんてひどいもの必要ないんだ」とずっと考えていました。戦争にならないように外交でがんばればいいんだ、と。

ちなみに最近でも、このブログの中でも「戦争をしないような政治をすればいい」という意見をちらほら見かけます。しかし、どうしてみんな日本から戦争を始める、と考えるのでしょうか。戦争というのは相手がいるから始まるのです。

例えば日本と中国が尖閣諸島問題で話し合いをしたとしましょう。日本が譲歩して譲歩して「尖閣諸島の経済水域にある天然ガスの90%を中国に渡す」という案まで出したとしましょう。では、果たして中国はこれで引き下がるでしょうか? おそらく「尖閣諸島は中国領」と日本が認めること以外は中国は了解しないでしょう。

かつて中国はベトナム戦争で忙しい南ベトナムの領土であった南沙諸島の島を何の話し合いも無しに突然、人民解放軍を派遣して占領してしまったことがあります。今もそこは中国領のままです

つまり、『中国が核を持っているから』という理由ではなく『中国は突然、軍事力を行使する可能性があるから』なのです。もちろんこの『軍事力』には『核戦力』も含まれています。

もし、日本が核攻撃を受ける可能性が高まった時、果たしてどこの国が助けてくれるのでしょうか。いくら日米安保があったって、ワシントンD.Cやロサンゼルス、ニューヨークが焼かれるリスクまで犯して日本を助けてくれるでしょうか。とてもそうは思えません。

外交交渉だって、もし中国が最初から日本と話し合う気がなく、大部隊や核戦力を日本に向けながら交渉に乗るポーズだけを示してきたらどうするのでしょうか。そして最後の最後、日本を攻撃できる準備が完了したころに日本が絶対首を縦に振れないような提案をして交渉をおじゃんにしてきたら。

こう考えて私は日本が核戦力を持つしか道が無い、と考えるに至ったのです。日本国民を絶対的に守るのと、核兵器廃絶の理念ならば私は迷うことなく絶対的な防衛を選択します。

話し合いで解決できるのなら何だって話し合いで解決したいです。もし、相手のほうに二心があって、すでに攻撃の意思を固めているにも関わらず、攻撃準備の時間を稼ぐために交渉に乗っているというケースも歴史上あるのです。それを絶対に忘れてはならないと思います。


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