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『ワークシェアリング』の実行可能性 [税金・福祉関係]

この世界同時不況で、日本国内でも多くの派遣社員を中心とする非正規労働者が解雇されています。その中で急速に広まっているのが「ワークシェアリング」です。ワークシェアリングというのは、簡単にいえば「仕事を分け合う」ということです。3人で4時間ずつやっていた仕事を6人で2時間ずつやるようにすることで雇用を増やし、家計を守っていこうという考え方です。この不景気で様々なメディアが取りあげ、政府が先日発表した15兆円規模の追加の経済対策の中にもこのワークシェアリングを推進しようという政策が盛り込まれています。


さて、このワークシェアリングははたして実行可能なのでしょうか。
ワークシェアリングが進んでいる欧州では同一労働・同一賃金が当たり前になっています。これは、正規雇用であろうが、非正規雇用であろうが同じ仕事をすれば同じ賃金が出るということです。しかし、日本の場合は正規雇用か非正規雇用かで賃金は全く違います。さらに言えば元請けと下請け、大企業と中小企業とでもその賃金は全く違います。つまり、ワークシェアリングを成功させるには、日本でも同一労働・同一賃金を広めなくてはならないわけです。それにはそれこそかなり長い時間が必要と考えていいでしょう。


現状ではそもそもの仕事量が減っていることを考えると、ワークシェアリングの導入は難しいと思います。それを推進するために予算を使うくらいなら、失業者への生活支援のほうに使うほうが効果があるのではと思いますね。
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「雇用問題」と「経済対策」は全く別 [税金・福祉関係]

最近派遣切り」の話題がニュースに出ない日はありません。とくに代表的なのが年末年始に話題になった『年越し派遣村』です。ちなみにあの派遣村がただのボランティアでなかったことは皆様周知の事実かと思います。あそこで報道される前には厚労省前などでデモやってますし、何より場所を日比谷公園にしたのは、近くに厚労省があるからです。ちなみに共産党系のデモはだいたいこの日比谷公園が集合場所になっているそうです。

http://image.blog.livedoor.jp/dqnplus/imgs/c/5/c582cd59.jpg
↑しかも、こんな写真まであります。雇用問題と憲法第9条の間にどんな関係があるのか教えてほしいものです(苦笑


さて、最近の報道は「不景気=派遣切り」という感じの報道しかしていません。地方の中小企業はバタバタと倒産し、大企業も軒並み数千億円の赤字を計上しています。また、急激な円高が進み、この赤字はさらに膨らみそうです。また、地方自治体によっては大企業の赤字によって法人税収入が減少。来年度の予算が厳しい状況になってきています。

さて、この問題は全て派遣切りされた労働者が全員正社員として雇用されれば解決する問題なのでしょうか?
日本共産党なんかは「正社員として雇用されれば内需拡大による景気回復が見込める。」という話をするわけですが、それでは本当に内需は拡大するのでしょうか?
例えば自動車。日本はアメリカの約20分の1という面積にも関わらず、アメリカより多数の自動車会社を持っています。しかも、日本は都市部であればあるほど、自動車を持つ利益よりも自動車を持つことで発生するコストのほうが大きくなる傾向にあります。とりわけ東京では車で移動するよりも山手線や地下鉄使って移動したほうが早いですからね。あと日本は自動車関係の税金がものすごく高いです。これを支払うくらいならある程度都市部に住んで、車を必要としない生活を選択するのではないでしょうかね。つまり、自動車業界はもはや内需を主力とする利益構造は見込めないかもしれないのです。ちなみにロシアなんかは領土が広大で、しかも鉄道網もそれほど整備されていないので、自動車がないと不便です。


「経済成長→企業の業績UP→正社員をさらに雇用→生産量があがる→・・・」という高度経済成長型の経済成長モデルはすでに通用しません。なぜなら日本はすでに先進国だからです。実は、企業における雇用量の減少を招く1番の原因は景気の悪化ではなく、技術革新なのです。技術革新が進むと、例えば今まで人間がやってきた作業工程のほとんどをロボットやコンピュータに任せることができます。
これを「雇用量を減らす原因だから、コンピュータやロボットの導入に規制をかけろ!」と主張する人はいないはずです。もしも、そんなことをマスコミが言い出したら、日本の主要企業は工場を固定資産税が安く、ある程度情勢が安定していて、安価な労働力が手に入る国に移転してしまうでしょう。最近ではベトナムやタイ、インドあたりが注目されています。

今は金融の世界以外でも経済のグローバル化が進んでいます。企業にはこれ以上マスコミが「派遣切りを許すな!」と叩き、政府も選挙目当てで製造業に対する派遣を禁止する法案を通せばどうするでしょうか? 本社のみを日本に残し、工場は全て海外に移転してしまうのです。そして、日本人にしか任せられないような高度な作業やそれこそロボットやコンピュータプログラムの製造・作成のみを日本でやるようになってしまうのです。これでは工場における単純労働に従事している人は軒並み職を失ってしまいます。

「役員は何千万も報酬貰ってるのに」と主張する人もいますが、そういう人がそれこそ銀座や六本木のバーで飲んだりしてくれるからこそ、回っている部分もあるのです。日本は会社の上役になってもキツいだけで報酬もさほどもらえず、遊ぶにも会社の経費で遊んでるとさえいわれています。日本の金持ちは実は世界の金持ちに比べると日本でパーッと何千万も使ってくれるほどの金持ちではないのです。だから、中国やロシアの金持ちになんとかお金を落としてもらおうとするわけです。


もちろん「派遣切りされた人を見捨てろ。」と主張しているわけではありません。この部分に対するセーフティネットは必要であり、そこに現在不備があることは否めません。
しかし、だからといって「企業の第一義は社会的責任を果たすこと!」と主張するのは暴論です。企業の1番の義務は「利益をあげること」です。その利益は法人税などの税収という形で国が集め、それを再配分しているのですから。もしも「税収が減ってもいいから、派遣切りされた人を正社員にしろ!」と主張するなら話は別かもしれませんが、単純な作業は機械やもっと賃金率の低い国の労働者でもできてしまいます。正社員を増やすコストがかかってしまうなら、大企業はある程度リスクが低く、賃金率の低い国に工場を移転することを選択するでしょう。

ちなみに景気対策としては今回の自民党の二次補正予算は定額給付金以外はかなり効果があると思います。信用保証枠の拡大は中小企業にとっては大助かりだと思います。


日本は幸い、世界金融危機の第一次被害を先進国の中でも最小限度にすることができました。しかし、ここで「雇用が安定すれば経済も安定する!」として安易な規制強化に乗り出せば、第二次被害、第三次被害をモロにかぶって、結果として第二の世界恐慌である今回の世界同時不況で経済を崩壊もしくは衰退させてしまう危険すらあるのです。

それと、これからはただ大学を出て就職して~ではいつか切られてしまう危険があります。昔のように就職して言われた通り働いていれば定年まで働けるという時代ではないのです。国際的な競争に巻き込まれているのですから。今企業が求めているのは「日本人にしかできない技術やスキルを持っている人材」なのです。ですから、個々人もそれを身につけるような努力を自分自身でしていかなくてはならないのです。そういう意味では来年度大学3年生となる自分も気を引き締めていかないとな、と思います。
タグ:経済 雇用
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焼け石に水の定額給付金 [税金・福祉関係]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090113-00000064-mai-pol


定額給付金は『原則として全世帯を対象に1人当たり1万2000円(18歳以下と65歳以上は2万円)を支給。所得制限の設定は自治体の判断』(毎日.jpより引用)となっており、その目的は『景気対策』となっていますが、1度だけ1万2千円を支給するだけではとてもじゃありませんが景気対策にはなりません。まさに「焼け石に水」です。


もしも定額給付金を『景気対策』にやるのであるならば、例えば「今年1年間は月5万円を現在日本国内に在住する日本国民に付与する」など、とにかく大規模かつ継続的にやる必要があります。そのうえで景気回復後には消費税などの税制を抜本的に見直す、というのであれば納得できるんですがね。1度だけ1万2千円を支給したところで効果は薄いです。2兆円を無駄にしているとしか言いようがありません。


ちなみに所得制限は最初から設ける必要はないと思います。『役所に行って、定額給付金をもらう』をということは、「役所にいく分の時間を犠牲にする」わけです。もしも「1万2千円>時間」なら役所に給付の申請に行くでしょうし、「1万2千円<時間」ならもらいにいかないわけです。お金もちというのは社会的にかなり高い地位についているわけで、そうなれば時間にそんな余裕はないはずです。お金持ちにとっては、1万2千円のために役所にいってる時間だって無駄なのです。


俺としては別に二次補正予算から定額給付金を抜いて、通したところで二次補正予算の他の中身に影響は全くないのだから、外して通してもよかったのに、と思いますね。
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年金制度の根本的見直しを [税金・福祉関係]

こんにちわ。福祉問題をあまり語れないそうてんです。

あんまし中国・朝鮮半島叩きばっかりやっていると『あぁ。そうてんは年金とか福祉にまったく関心がないんだな。』と思われてしまいそうなので、今回は昨今の年金問題について語ろうと思います。ちなみに関心がないわけではなく、自分の考えを限られた時間内でまとめるのが難しかったからかけなかったのです。

結論から言えば、まず社会保険庁は解体されるべきです。それは問題が大きいからとかではなく、年金という巨大マネーを国の一行政機関に任せるには大きすぎるからです。国家予算と違い、年金というのは老後の生活を左右してしまう大きな要素です。これを社会保険庁という省ですらない場所に任せるのは大変不安があります。
では、民主党案のように国税庁と合体して歳入省にしてしまえばいいのかというとそうでもありません。これは私から見れば年金を年金保険料として拠出させるのではなく、税金で拠出させるためにこうしようとしているように見えますが、これも反対です。
なぜなら、
日本の人口は減少傾向にあるからです。ですから、税金からとっても、年金保険料からとっても減少傾向となあることは変わらないのです。
戦前のような農業中心、高度成長期のような人員を必要とする工業化の時代ならば子供を生んで、中学校までいかせれば普通の人生を送れたことでしょう。しかし、現在のように工業の単純作業の大半がロボット化され、働く人の知的能力が重要視される現代では、高校や大学に行くのが当たり前になり、教育に大変な金がかかります。また、女性の社会進出もかなり進み、夫婦共働きが収入の多少にかかわらず当たり前になってきました。つまり、子供を育てていく時間も、お金も拠出できなくなってきているのです。

ある統計では日本の人口がこのまま下がればいずれは人口が5千万~3千万のラインまでいくそうです。おそらくは人口が1億人を切った時点で日本の年金制度は今のままでは完全に破綻することでしょう。では、どうすればいいのか?


ここで参考にしたいのはシンガポールの年金制度です。シンガポールは日本よりも人口も面積も小さい国です。しかし、この国の年金制度はうまく機能しています。まず、シンガポールの年金は税金から拠出されます。シンガポールには企業がたくさん進出しているのでかなりの額が集まります。それを年金運用投資公社と呼ばれる機関が運用するのです。ここには専門のファンドマネージャーが運用を指揮しているので日本のように運用経験のまったくない素人に年金を運用させ、200億円の損失を出すなんてこともありません。

現在、日本の年金資金はおよそ200兆円あるといわれています。世界で一番大きな年金運用団体であるカリフォルニア州退職公務員年金基金でも30兆ですから、50兆円でも出せば世界最大の年金ファンドを立ち上げることができます。現在はこの200兆円をただただ切り崩して年金を支給しているのです。

私の個人的な意見として社会保険庁、もしくは解体してできる日本年金機構は分配業務のみに専念し、支給もれという国民を馬鹿にしているとしか思えないことをしないようにきっちり管理する。そして日本年金運用投資公社をつくり、年金資金を運用するという方法がこれからはよいのではないか、と考えています。

いずれにせよ、老後の生活を左右する年金制度は今後、人口減少に対応した新たなシステムに転換しなくてはならないと思います。


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