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脱原発と日本のエネルギー政策 [そのほかニュース関係]

東日本大震災とその後の福島第一原子力発電所における事故以後、日本のみならず世界中で脱原発の声が日に日に高まっている。ドイツではメルケル首相が脱原発を宣言。また、イタリアは国民投票で90%以上の反対票により脱原発が確定した。日本国内でも脱原発を求める声がある。


まず、欧州における脱原発の動きで忘れてはならない事実はドイツもイタリアも原発大国であるフランスから電力を購入している事実である。つまり両国とも自国内では脱原発しているが、本質的な意味では「脱原発」していないのである。フランスでも脱原発を求める声は高まっているが、フランスにとって原発が発電する電力を欧州各国に販売することは「主力産業」とも言うべき収入源だから、脱原発に政策転換することは難しいだろう。


では、日本では脱原発は可能であろうか?
まず、日本は島国であるから、他国から電力を購入するのは難しい。また、たとえ他国からの購入が可能であったとしても、日本の周辺国といえばロシアや中国、韓国である。現実的に安全保障上の脅威を持っている国であることを考えると、これらの国から電力を購入するのは難しい。
また、日本は四季の変化がある国だ。裏をかえせば気候が安定しないのだ。そうなると太陽光発電や風力発電も安定した電力供給源としては難しい。太陽光発電の導入が進んでいるのは中東の砂漠のような「昼間は雨がほとんどふらず、天候が安定している国や地域」である。風力発電も同様に北海海上のような「強い風が安定的に吹いている地域」である。その点からいえば日本は一時的な太陽光の強い時期や風の強い時期はあるが、それは年間とおしてというわけではない。つまり、現段階で自然エネルギーに頼るのは難しいと考える。


ただし、別の観点(日本は自然災害リスクが高く、あまりに原発を有するのはリスクが高すぎる)から言えば脱原発の流れに私は反対しない。もし脱原発を目指すなら、これ以上の原発の新造は行わず、既存の原発は耐震・耐津波対策をしっかりした上で寿命(あと20~40年)使うべきであろう。その間に新エネルギーの研究・開発に予算と人員を注いでいくべきだと考える。プロセスとしては次のようになる。


①脱原発基本方針を閣議決定した上で「脱原発基本法」を制定。今後原発を新造しないことと既存の原発の耐震性強化、新エネルギーの研究・開発の促進を明文化する。

②寿命を迎えた原発は順次廃炉にしていく。新エネルギー開発(自然エネルギーやメタンハイドレートの火力発電での活用など)を促進。めどがたったものは順次試験用の発電所を建設して使ってみる。

③太陽光や風力は全国的にみても比較的発電量を確保できそうな場所には建設していく。発電量を観察し、増設などを検討していく。

④50年後には脱原発が完了する。日本の電力は様々な発電方法により賄われることになる。


と、いう方向性です。特徴としては一気に原発をすべて止めてしまうのではなく、段階的に脱原発を政策的にすすめることで、安定的な電力供給をしつつ脱原発を目指すことになる。もちろん50年の間に計画の修正なども必要になっていくが大事なのは「計画的に脱原発を目指していく」ことではないだろうか。
タグ:原発問題
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国母選手の服装問題に思う [そのほかニュース関係]

こんばんわ。そうてんです。


先日からTVを賑わせているバンクーバー五輪。その中で、開会式前から別の意味で話題になってしまったのが、スノーボード男子ハーフパイプの国母和宏選手である。日本選手村にはいる前にユニフォームをズボンから出し、ズボンは腰パン。さらにネクタイも緩んでいた。この服装に批判が集まり、入村式への参加を自粛したわけだが、その後の記者会見でも「チッ、うっせ~な」と言いながら「反省してま~す」という姿が全国に報道され、激しいバッシングにさらされた。この件に関しては年代問わず賛否が分かれている。


まず、私は日本代表ユニフォームをああいうふうに着ていたことに関しては批判されて然るべきだと思う。日本代表ユニフォームは「制服」だ。あの制服は日本代表に選ばれた人しか着れない。言い換えればあのユニフォームを着ていれば「日本代表の選手だ!」と見られることになる。そのユニフォームをだらしなく着ていたというのは批判の対象になるであろう。

一部外国メディアでは国母選手に対するこの日本国内での批判を「異質」「全体主義的だ」などというメディアもあり、これを引用して国母選手を擁護する人もいる。しかし、そこはお国柄だと思う。例えば日本のアニメなんかでキリスト教やイスラム教を多少ネタにしても怒られることはない。しかし、欧米では猛烈な批判を浴びることになる。そういう文化性の違いを忘れちゃならないと俺は思う。


ただし、「国母を試合に出すな!」とかいう論調も俺にはどうかと思う。
服装問題はあくまで服装問題だ。別に酒に酔ってバンクーバーで暴れたとか、骨折と偽ってサッカーしていたわけではない。あくまで服装問題だ。この問題のみで「国母を試合に出すな!」ってのもそれは行き過ぎではないかと思う。


結局、最初から誰かが注意していればよかっただけの話なのだ。「私服じゃない。これはユニフォーム、制服なのだから、ちゃんと着ないとダメだぞ」と。まぁこれがここまで大騒動になるとは誰も想像していなかったのかもしれないが。しかし、個人的感想を最後に述べるならば、ユニフォーム(制服)をファッションの一部として公の場でああいうふうに着ることは普通ならばしないと思う。
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荒船山の遺体、臼井さんと断定 [そのほかニュース関係]

荒船山のがけ下で見つかった遺体が行方不明だった「クレヨンしんちゃん」の作者、臼井儀人=本名・臼井義人=さん(51)のものであることが確定したようです。どうやら自殺などではなく、足を滑らせての事故死だったようです。


私も小さいころからずっと見てきた作品であるだけに、このような形で作者がこの世を去ってしまうというのは大変残念なことだと思います。まだまだ「クレヨンしんちゃん」をかけるはずだったのに・・・。日本の漫画界からまた1人、巨星がいなくなってしまいました。


謹んで、ご冥福を祈りたいと思います。
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ただの利権の分捕りあいはやめてくれ [そのほかニュース関係]

「後任、いっぱいいる」 総務相vs郵政社長 進退問題が再燃 鳩山邦夫総務相は22日午前の記者会見で、難色を示している日本郵政の西川善文社長(70)の続投に関し、「後任の人事案はいっぱいある。いろいろな方が協力してくれている」と述べ、後任探しを進めていることを明らかにした。後任の社長は旧郵政官僚ではなく、「優秀な人望のある民間人がいいと思う」とも述べた。  日本郵政の社長など取締役人事は6月29日に開かれる株主総会で可決されても、選任には総務相の認可が必要となる。鳩山氏は人事の可否について「株主総会の議決をみてから判断する」とも述べたが、西川氏続投なら認可しない意向を改めて示したものだ。  そのうえで「かんぽの宿」譲渡問題を例に出し、「日本郵政は国民の財産を売り飛ばそうとした事実がある。(西川氏に)その責任がないことを認めれば、私が培ってきた正義感や信念を全部捨てることになる」と述べ、西川氏の再任を認めない方針を重ねて強調した。  また鳩山氏は「人事を変えたら、なぜ改革の後退なのか。全く逆で、汚れたものを掃除すれば改革は進む。改革のために人事を考える」と述べ、完全民営化に向けた改革推進のためにも西川氏の退任が必要との認識を示した。(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000145-san-polより引用)


私に言わせれば「民営化利権VS官僚利権」の戦いにしか見えませんがね。ちなみにこれはどちらが善でどちらが悪か、という問題ではないです。

「かんぽの宿」問題に関しては売却先がオリックスという、郵政民営化に深くかかわった企業であったのが1番まずかったと思います。しかし、値段に関しては妥当だったんじゃないかと思います。西川社長がかんぽの宿の売却を急いだのは、持っているだけで年間40億円の赤字を出してしまうからです。そして、優良な物件も不良物件もパックにして、安い値段で売ってしまおうとしたのはそうでもしないと不良なほうが売れないからです。もしも、全部分けて売れば、赤字ばっかり出す癖に利益が全くでる見込みのない物件はずっと日本郵政が保有し続けることになります。その部分で出る赤字は法律で「全国一律の郵便サービスの維持」を法律で義務付けされている日本郵政にとっては大きな負担になります。今回のかんぽの宿の売却を急いだのも、前回丸の内の再開発をしようとしたのも全てこの「全国一律の郵便サービスの維持」を法律で義務付けされているからです。

「値段が安い」「文化財を守れ!」といっていて、日本郵政が経営危機に陥れば「だから民営化はダメだったんだ!」といって、縮小どころかさらに膨らんだ赤字と一緒に公社に戻すつもりなんですかね?


この西川社長の進退問題だって、要は官僚や政府のいうこと聞くような人間を社長につけるために騒いでるんですよ。また、鳩山総務大臣が「麻生の次に俺もいることを忘れるな!」と言っている面もないわけではないと思います。全国郵便局長会をバックにつけることができれば、総理への椅子も見えてきますからね。


私は郵政民営化には2005年から反対でした。しかし、特定郵便局といういわば「世襲制郵便局長」の問題やゆうちょやかんぽの資産が官僚や政治家によって箱モノや無駄な公共事業を行うために使われることはあってはならないと思います。1番いいのは郵政公社のままで、郵政公社総裁に対する裁量権をある程度大きく認めた上で事業を行っていくのが1番だったのではないかと思います。すでに民営化してしまった現在にそれを行うことができるのかどうかは難しいですが、いずれにしても「利権の分捕りあい」な郵政民営化見直し論争はやめてほしいですね。やはり、日本の郵便事業制度をどう維持していくのか、という長期的な視点から議論してほしいと思います。
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インフルエンザ防衛作戦 [そのほかニュース関係]

厚生労働省は9日早朝、カナダでの約2週間の国際交流事業に参加後、米国発の航空機で8日夕に成田空港に到着した大阪府立高校の男子生徒2人と40歳代の男性教諭の計3人について、国立感染症研究所での遺伝子検査の結果、新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)への感染が確認されたと発表した。  国内で新型の感染者が見つかったのは初めて。厚労省は一緒に帰国した生徒28人を含む学校関係者や近隣座席の乗客ら計49人を「濃厚接触者」として空港近くの宿泊施設に留め置く措置を取ったほか、帰国便の他の同乗者の追跡調査を急いでいる。政府は世界保健機関(WHO)に日本での感染例として報告する。感染国・地域としては28番目となる。ただ、入国前の検疫で発見したため、水際で「国内侵入」を食い止めたと判断。政府の行動計画上も、現在の「第1段階(海外発生期)」から「第2段階(国内発生早期)」へは引き上げず、引き続き水際対策を徹底する。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090509-00000218-yom-sociより引用)


ついに、日本国内でも新型インフルエンザの感染者が出ましたね。とはいえ、成田空港での検疫段階で発見できたので、とりあえずは国内での感染拡大という自体は防げたのではないかと思います。


しかし、世界的に感染国が増加している中ですでに検疫体制も限界に来ていると考えられます。北米地域だけでなく、ヨーロッパや南米といった地域でも感染が拡大し始めていますし、アメリカ合衆国だけでもすでに感染がかなりの地域に拡大しています。国際空港・港湾施設での検疫体制はすでに自衛隊も投入して行われていますが、もはや限界状態に近いようです。

こうなると、これ以上の水際防衛は難しいでしょう。つまり、今月か来月あたりにも新型インフルエンザが国内で発生してもおかしくない、ということになります。ここまでくればもはや、空港や港湾施設での検疫体制は現状維持でやりつつも、国内での感染者発生に備えての準備を急ぐべきだと思います。

よく「なんで弱毒性で普通のインフルエンザとほぼ同じだって、WHOも言ってるのにみんなこんなに大騒ぎするの?」という言葉を目にしますが、これは普通のインフルエンザではなく「新型」インフルエンザなのです。その性質が100%わかったわけではないですし、これから変異する可能性があるのかどうかもわかっていない、未知に近い状態のウイルスなのです。

ここからは水際防衛で侵入口を狭めつつ、国内で発生した場合に感染の拡大を極力封じ込める必要が出てきます。また、個々人でも手洗い・うがいなどできる限りの対策をとる必要があります。


この新型インフルエンザ問題はある意味で「外敵の侵入をいかに防ぎ、万が一侵入した場合はどのように封じ込めせん滅するか」といういわば日本とウイルスの戦いということができます。少し大げさな表現かもしれませんが、島国である日本はできる限り水際で止め、感染者が出た場合には封じ込めによる感染拡大の阻止が必要になります。そしてこれには国家や企業だけではなく、個々人が率先して動く必要があるのです。
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こういうのを平和ボケっていうんだよ。 [そのほかニュース関係]

新型インフルエンザに対する厳戒態勢が続く成田空港で2日、ゴールデンウイークを海外で過ごす人たちの出国がピークを迎えた。出発ロビーでは、マスクをつけた家族連れなどの姿が目立った。 成田国際空港会社によると、この日だけで約4万6000人が出国する見込みで、帰国ピークは6日。燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の値下がりや円高傾向で、韓国やグアムが人気という。「企業などが出張や旅行を中止する動きはあるが、現段階では影響は限定的」と大手旅行会社。 しかし、出発ロビーに集まったマスク姿の渡航客たちは複雑な表情。 ツアーでスペインを訪れる茨城県笠間市の会社役員佐藤怜さん(75)は 「心配はあるが、仕事もあるので長く休めず、今さらやめられない」と話した。 ドイツとスイスに向かう横浜市青葉区の会社員三津原博さん(60)は 「旅行中止が相次げば、景気を冷やすのでは」と経済への影響を心配していた。 (http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050201000215.html 引用)



世界中で新型インフルエンザが流行してる中で海外に行こうとするのはどうなんだろうかって思います。ってか旅行会社はこんな中で予約をキャンセルする人たちからもキャンセル料とるんですかね?だとするならば、旅行会社も危機意識が足りないですよ。

あと、旅行中止が相次げば~とかはあなたが気にすることではありません。財政金融政策を担当する人が気にすることです。むしろ、あなたが気にするべきことは新型インフルエンザのウイルスを持ち帰り、それを周囲の人にばらまいてしまう危険性だと思います。

このGWに海外に行った人は帰国段階で血液検査を義務付けたいですね。そういう危険性もわかって海外に行ったのですから。


ちなみに、現在のところ毒性はさほど強くはないですがまだワクチンができていないので治療しにくいそうです。つまり、体力の弱っている人、とりわけ小さい子供や高齢者には危ないといえるでしょう。また、何処かで突然変異を起こさないとも言い切れません。ですから、弱毒性だからといって油断はできないのです。


新型インフルエンザに対する最も効果的な対策はやはり手洗い・うがいだそうです。両者ともウイルスを洗い落とすという意味で大変効果的だそうです。みなさんもこのGWはそのあたりの対策により気をつけながら、連休を楽しんでくださいねw
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コンビニの24時間営業は必要 [そのほかニュース関係]

ブッシュ米大統領に教えてあげたかった。日本人の半数はあなたより、高い意識を持っていることを。
6日掲載の毎日新聞世論調査によると、京都議定書が定めた温室効果ガスの削減義務を守るため「生活レベルを下げられる」という人が49%いた。朝日新聞も7日、同じような世論調査を掲載した。ここでは、温暖化を防ぐために「今より生活が不便になってもいいか」との問いに51%が「いい」と答えた。
日経新聞が新年早々、「YEN漂流・縮む日本」という連載を始めたが、経済の持続可能性を重視するなら、成熟した意識に支えられた日本の将来は悲観することはない。地球を食い尽くしかねないほどの成長を追う米国やロシア、中国などより、未来を見据えているのではないか。
朝日の調査には、コンビニエンスストア各社が沈黙するような結果もあった。温暖化を防ぐため「コンビニの深夜営業がなくても我慢できる」という人が83%いたのだ
(毎日新聞より引用)

まず、この朝日の調査とやらの信頼度がわかりませんね。昼間にしかコンビニを利用しない人にこれを聞いたら必要ないと答える人の数が上がるのは当たり前です。もし『コンビニの深夜営業は必要か?』というアンケートを取るなら深夜のコンビニでとるべきでしょう。なんでも適当に摘出した人に聞けばいいってものではありません。

あと温室効果ガスの削減義務を守るためにってやつもその『生活レベルを下げられる』ってのの定義がまた曖昧ですね。どこまで、という基準が全くありません。もしかしたらテレビを見る時間を一日一時間程度減らすってのを『生活レベルを下げる』と考えている人もいるかもしれませんから。

まず、24時間営業のコンビニは今の日本経済には絶対必要です。なぜなら、夜中でも日本経済は止まることがないからです

まず、夜中に活動している場所といえばほかならぬ新聞社です。朝刊の原稿は0時までに完成させないと翌朝に配達するのが不可能だそうです。と、なると新聞を印刷している人たちはもっと遅くまで働いていることが予想できます。あとネット関係の企業だってサーバートラブルが発生したときのために待機している人がいるでしょう。また、金融関係も日本の株式市場はしまっていますが、アメリカやロンドンの株式市場は時差の関係上日本が夜中にある時間に動いています。アメリカやロンドンの株式市場の動きが翌日の日本の株式市場に影響を与えることだってありますから、この時間に働いている人も多いでしょう。恐らく海外と取引のある企業にはかなりこういった夜中に働かなくてはならない業種があるのではないでしょうか。

我々が寝ている時間帯にせっせと働いている業種の人も数多いのです。しかし、忘れてはならないのは人間は活動していれば腹が減る、ということです。これはものすごく当たり前のことなのですが、大変重要なことです。20時に夕食を食べて、それからずっと働いていれば3時とか4時には腹も減るでしょう。そんなときに便利なのが24時間営業のコンビニなわけです。

もし、地球温暖化対策として23時から翌朝5時までの営業をすべてのコンビニが禁止されるようなことになれば、深夜に働いている人たちはものすごく困るわけです。もしも深夜の営業を全面禁止にするならば、それは日本経済の一時停止を命じられるも同じです。これは現在の開放経済、つまり世界中と経済的につながっている経済体制にある日本には無理な話です。

まぁ最近では24時間営業が増えすぎな気がしないでもないですが、それは逆にいえばそれだけ深夜に働かなくてはならない人が(良い意味でも悪い意味でも)増えたということになるのではないでしょうか。いずれにしても、深夜に働いている皆様、お疲れ様です。。


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2008年世界の主要な日程 [そのほかニュース関係]

こんばんわ。今日実家から帰還いたしました。

さて、今年一回目の更新は今年日本にも関係するであろう重要な日にちを紹介しようと思います。いうならば『世界情勢のカレンダー』というところです。なるべく時系列順に書き込んでいきます。

3月2日 ロシア大統領選挙
プーチン大統領の任期満了に伴う大統領選挙。先月11日にプーチン大統領がメドベージェフ第一副首相を後継者として指名したことでほぼ大統領はこのメドベージェフ氏に確定と考えて間違いないでしょう。ロシア国民は『民主的な大統領』よりも『強い指導力をもつ大統領』を選択する傾向にあり、かなり大多数の国民がプーチン大統領を支持しています。ですから、メドベージェフ氏は間違いなくプーチン氏の傀儡となるでしょう。一部では大統領確定後にプーチン氏が首相になるという話やメドベージェフ氏が4年間大統領を務めた後の2012年にもう一度大統領選挙に打って出るという話も浮上しています。いずれにしても北方領土問題ではかなり強硬な態度に出てくる可能性も否定できません。

3月22日 台湾総統選挙
与党・民進党の候補は元行政院長(首相)の謝長廷氏、対する最大野党・国民党の候補は元台湾市長の馬英九氏となっています。現時点では馬英九氏優勢となっていますが、彼が台湾市長時代の不正献金疑惑、また与党候補にも政治とカネの問題が出ており、両者かなりの接戦となっています。後述する北京オリンピック後にありうる台湾海峡での中国の動きに何らかの影響を与える可能性があるので日本としてもかなり注目すべき点であると思います。

7月7日~9日 北海道・洞爺湖サミット
話し合いの中心は環境問題になるでしょうが、ここで日・米・英・仏・独・伊・カナダ・ロシア・EUの首脳たちが有能なのか無能なのかがよくわかる場所となるでしょう。また、パワーバランスを見ることができる、という意味でもいい場面になるでしょう。

8月8日~24日 北京オリンピック
このブログで何度も紹介していたあのオリンピックがいよいよ迫ってきました。中国はこのオリンピックを成功させるために、かなり強引なメディア規制や反体制派の弾圧を行っています。またオリンピック開催による景気の過熱によって土地価格が上昇、その利ざやに目がくらんだ地方官僚たちが農民からマフィアを雇うなどしてかなり強引な土地の収奪を行っている。そのため、農民ばかりではなく、一部知識人の間でも不満が蓄積している。そのため、北京オリンピック終了後に中国の景気が下降すればその不満が爆発する可能性もあります。また、オリンピック開催中であっても何らかの動きがないとは言えません。いずれにしてもどういう意味でも今年最大のイベントであることに変わりはないと思いますね。

12月11日 アメリカ大統領選挙
民主党公認候補者候補としてはヒラリー・クリントン氏が優勢ではあるが、オバマ氏も支持を伸ばしておりかなり接戦となっている。それに対して共和党は前ニューヨーク市長のジュリアー二氏が優勢ではあるが、ブッシュ・共和党政権はイラク戦争で大失敗したので共和党にとってはかなり不利な大統領選挙となる。民主党は以前から対日政策には無関心な政党である。特にヒラリー氏は中国系実業家からかなりの献金をもらっているので、ヒラリー氏が大統領になれば日本は外交・防衛上かなり危険な状況に陥る危険性も。

?月??日 衆議院・解散総選挙
様々な説が浮上している解散総選挙。昨年7月の参議院選挙で第一党となった民主党に対し、自民・公明両党で過半数を維持できるかが勝敗の分かれ目となる。また、共産党が今までのように全ての選挙区に候補者を立てるのではなく、参議院選挙で共産党が8%以上の得票率を得た地域だけに候補者を立てるようにするとしたことで台風の目となる可能性もある。また平沼赳夫氏が新党結成の匂わせ始めたことで選挙後には自民・民主みんなでガラガラポン、と保守・革新と割れる可能性も否定できない。いずれにせよ今年行われるであろう解散総選挙は戦後政治史に残る選挙となるであろう。

以上が今年重要だと思われる国際情勢の日程です。そのほか、北朝鮮問題や中東問題がどう動くかはかなり不透明なので今年は国内外ともにその細かい動きが重要になってくると思います。まぁ不謹慎な言い方になりますが、私のような人間にとってはかなり不安な一年ではありますが、一方で書くことに飽きないイベント盛りだくさんの一年となることでしょう。それでは。


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今年の総括と来年への展望 [そのほかニュース関係]

こんばんわ。そうてんです。今年ももうすぐ終わりですね。

今年は政治的にも、また東アジア情勢としても大きな動きがありました。特に国内では自民党の参議院選挙大敗、その後の安倍首相の辞任と福田政権の誕生と大きな動きが発生しました。

現状の政治状況でいけば間違いなく来年には解散・総選挙となるでしょう。その総選挙は自民が勝っても、民主が勝っても、日本の政治史に残る総選挙となるでしょう。

そして東アジアでは来年いよいよ北京オリンピックが開催となります。そしてこれが終われば、中国で何かの動きが起こるのは間違いないでしょう。台湾の総統選挙と絡めば悪くすれば台湾海峡で人民解放軍が何かの動きを見せることとなるでしょう。

現在の福田政権の対中姿勢を見ていると、小泉・安倍両首相が作ってきた路線から逆行し、元の対中外交姿勢に戻っているとしか思えません。またあの人権擁護法案も通そうとする動きが始まっています。私としては早めに福田政権には倒れてもらわなければ2008年以降に起こる東アジアでの情勢変化に日本は対応できないと思います。

いずれにしても来年は日本にとって内政面でも外交面でも重要な年となるでしょう。来年をいつものように短期的な目線のみで政治を動かすか、それとも長期的展望を持って政治を動かすか、それによって日本の、そして東アジアの命運を決することになるでしょう。

そして今年も私が個人的に考えることばかりを書いているこのブログを読んでいただきありがとうございました。来年もどうぞよろしくお願いします。よいお年を!!


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札幌:無防備都市宣言条例、署名が法定数を超え直接請求成立 [そのほかニュース関係]

こんばんわ。内憂外患とはこのことですね。


 札幌市民による「無防備平和条例」の直接請求運動で、市選挙管理委員会は16日、市民の署名を4万1619人と確定。市議会への条例提案に必要な法定数を1万427人上回り、直接請求が成立した。
運動主体の「無防備地域宣言をめざす札幌市民の会」は19日に市選管から署名簿を返され、22日に上田文雄市長に条例制定の請求書や条例案などを提出する。
請求代表者の森啓・北海学園大教授(自治体学)は「市民から権限を負託された市長と市議は重く受け止めてくれるだろう」と話した。
(毎日新聞より引用)


無防備都市宣言というのはハーグ陸戦条約で定められているもので正確には無防備地区宣言と言います。無防備地区宣言をした場合、まずその地域内にある全戦力を地区外に出さなくてはなりません。その代わり敵対する勢力はその地区を攻撃することは禁じられています。ただし、占領することは禁止されていません。つまり都市の無条件降伏と考えるべきでしょう。そしてこの宣言を出せるのはその政府、またはその地域を所管する軍隊の司令部となっています。

次に直接請求の話に移ります。地方自治法第74条により住民はその地域の有権者の50分の1以上の以上の署名を集めれば、首長(市町村長、都道府県知事)に対して条例の制定・改廃を求めることができます。首長はそれを条例化し、議会にかけなくてはならなくなります。



さて、実はこれは札幌市だけではなく、今全国各地の市町村で「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」の掛け声のもと『無防備地域宣言運動全国ネットワーク』という団体が中心になってこの無防備都市宣言条例を制定させようとする市民運動があります。
で、この無防備都市宣言条例の問題点ですが、まず無防備地域宣言は戦時に行うものであって平時に行うものではありません。つまり、この無防備都市宣言条例を制定したところで、無防備地区宣言を行ったことにはならないのです。

しかも、この無防備地区宣言は近くで近接戦闘が行われ、このままだとその都市にも波及して市街戦になる場合には適用されますが、ミサイル攻撃や爆撃には効力がありません

さらにこの無防備地区宣言は日本政府やその地域を防衛する自衛隊の指揮官がするものであって、その市町村長がするのは日本政府が消滅した場合のみになります。

あと災害が起こった場合も人命救助のために自衛隊はこの条例のある地域にははいることができません。自治体はこの条例のために自衛隊の派遣要請を出すことはできませんし、日本政府も派遣することはできません。

さらに言うならば日本政府や自衛隊の許可なく地方自治体がこのような無防備地区宣言を、しかも平時に行った場合これは刑法第77条の内乱罪、または刑法第81~88条にある外患誘致罪・外患援助罪に抵触する可能性があります。


さらにここからが大問題なのですが、無防備地区宣言は大体無視されています。第一次世界大戦時、セルビアの首都ベオグラードはセルビア軍部が防衛を放棄したあとで無防備地区宣言を行いましたが、オーストリア軍はこれを無視して砲撃。

第二次世界大戦時、降伏したイタリアは各地域に無防備地区宣言をさせますが連合軍・ドイツ軍ともこれを無視。全土で両軍が戦闘状態となります。

太平洋戦争末期のフィリピンの首都マニラ。日本軍が無防備地区宣言をするも米軍はこれを無視して無差別爆撃。ただし、これには日本陸軍が行った無防備地区宣言を日本海軍が無視して米軍への攻撃を開始したという事情も存在しますがね。


そしてここでもっと究極な問題ですが・・・日本を占領しそうな国といえばロシアと中国ですが・・・そんなの守ると思いますか?www

シベリア送りが当たり前のロシアとチベット・法輪功弾圧でその拷問の腕を如何なく発揮している中国が。

大体、無防備都市宣言条例そのものはハーグ陸戦条約に沿ったものではありません。むしろ、これによって戦力が排除された地域なんてのは格好の標的です。

私が中国人民解放軍の指揮官だったらまずそこを占領したのちに、橋頭保にして各地域へ陸上兵力を進めます。そうなると、自衛隊は当然その無防備都市宣言条例のために占領された地域にミサイル攻撃や空爆を仕掛けるでしょう。

もし札幌が無防備都市宣言条例を制定し、自衛隊を追い出したら一番得をするのはロシアでしょう。なんせ兵力を失わずに北海道の中心部を制圧できるのですから。

結局、無防備都市宣言条例が制定されれば逆にその地域が一番戦闘の激しい地域になってしまうわけです。

ちなみに先ほど紹介した『無防備地域宣言運動全国ネットワーク』は公安調査庁が過激派の一種であるとみています。

現在この無防備都市宣言条例を制定しようとする運動が行われている地域が札幌以外にもかなりありますが、そこまで書くともはや読める量ではなくなってしまうのでwikiあたりでどうぞ。

いずれにしても無防備都市宣言条例なんて作ったところで攻撃してくる国にとってはまさしく「でもそんなの関係ねぇ!!!!!」であることを忘れてはならないと思います。


長文失礼いたしました。


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