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「税・社会保障・雇用制度3制度一体改革」 ①その理念 [政策プラン]

菅政権は大震災前から「税・社会保障制度改革」を進めていた。大震災発生以後は復興予算を捻出するという大義の元、改革案が策定されている。


しかし、私は税制と社会保障制度の2つだけでは改革の意味はないと考える。何故なら、日本において税制はもちろんのこと、社会保障制度も雇用制度と密接な関係にあるからだ。年金制度然り健康保険制度然り雇用形態によって制度がまるで違う。「年金一元化」などという議論もかつてあったほどである。


そこで私は税制と社会保障制度だけではなく、雇用制度(労働基準法etc)を改革することで、単に税収や社会保障制度を安定させるだけではなく、雇用制度を変えることで経済の活性化にも繋げたいと考えている。今後、このブログでは自分の政策案として「税・社会保障・雇用制度3制度一体改革」を考えていきたい。


*基本路線*

雇用制度と社会保障制度の分離
 日本は雇用形態によって社会保障制度が全く違う。特にサラリーマンは年金保険料及び国民健康保険料の半分が企業側の負担になっている。しかし、これはサラリーマンの側にとっては各種保険料の負担が少なくて済むので便利かもしれないが、一方で産業セクター(企業側)は法人税などの税金以外に社員の社会保険料の負担をしなくてはならない。私はこれを「影の法人税」と呼んでいいと考える。その結果、産業セクターはできる限り「影の法人税」の負担を減らすために極力正社員を雇用しないまたは非正規雇用に労働を負担させる、さらには既存の正社員にかなりの無理をさせることになる。そこで改革案では「雇用と社会保障制度の分離」を考えたい。

「余暇の充実」による経済活性化
 日本は世界でも夏期休暇の少ない国である。世界の夏休み平均日数でみても、オーストラリアが一ヶ月半、ドイツで最低33日・最大37日取得できるのにたいして日本はわずか5日である。かつて「日本人は働きすぎ」と言われて様々な改革が行われたが、依然としてその状況は残っていると言える。私は「人間暇なときはお金なくてもなんだかんだで無駄遣いするものだ」と考えている。休日ぶらっと出かけたら2000~3000円使ってた、なんて経験のある方は多いだろう。
 高度経済成長期はいわゆる「三種の神器」や3Cといった消費の牽引役になる商品があった。しかし、現代社会においてはそこそこの家電製品なんかが揃うとなかなか消費しなくなる。しかもまとまった休みがない状態では観光に行こうとか行楽地に行こうとかもなかなかなくなってしまう。余暇を充実させることは経済の活性化にもなると考える。
 
所得再分配機能の充実と企業活動の税負担軽減
 最後に税制である。私は企業にかかる税負担を極力軽減する代わりに高額所得者への課税を強化し、所得再分配機能の充実を考えたい。ただし、例えば子供が3人以上いるなどの条件をつけての減税・給付措置(例えば年収2000万円以上の人は子供が3人いれば○%減税、年収500万円未満で子供が3人以上いれば1人あたり○万円給付)を設けたい。

給与所得世帯への「利益課税」の導入
 自営業者や企業の法人税において、「収入ー生産にかかる費用=利益」でこの利益の部分に課税される。ところが、給与所得世帯は「生産にかかる費用は企業側が負担している」との考え方のもと、受け取った所得に直接課税される。しかし、実際の問題として給与所得世帯も「労働するための費用」が発生している。そこで、給与所得世帯にも「生産にかかる費用」を除することを認めるべきだと考える。ここに関してははっきりとした基準を設ければ大きな混乱には至らない。むしろ給与所得世帯に積極的な消費を促すことになると考える。
 この制度を導入するとなれば「年末調整制度」を廃止して、給与所得世帯も毎年確定申告を行う制度への改変が必要となる。


今回はこの4点のみをあげておく。「税・社会保障・雇用制度3制度一体改革」は単に社会保障制度や税制を変えるだけではなく、雇用制度もかえることで日本の社会環境の変化を狙い、国民生活と経済の活性化・安定化を求めるものである。この案は今後より深く考えていきたい。
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