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普天間基地移設問題~何故、海兵隊基地が沖縄にあるのか?~ [外交・国防・領土関係]

こんばんわ。そうてんです。
連日報道されている普天間基地移設問題。鳩山首相自身が定めた期限は今月末となり、GW中の4日には鳩山首相自身が沖縄を訪問するなど動きが慌ただしくなっています。


米海兵隊普天間基地には海兵隊1万5千人とその兵員を載せるヘリコプターや輸送機なんかがあります。よく社民党なんかは「この海兵隊はイラクやアフガンにも行っており、抑止力ではない」と主張しています。そもそも、それは運用上の問題であって、「何故、海兵隊の基地が沖縄にあるのか?」という回答になっていないわけですが、では、何故沖縄に海兵隊の基地があるのでしょうか?そして何故沖縄にはこれほど大規模な米軍基地が存在するのでしょうか?


まず、海兵隊とは何か。海兵隊は「上陸作戦などの際に真っ先に敵地に降り立ち、戦う部隊」です。これは敵地に1番最初に乗り込んで戦うためかなりの損害をだすことを覚悟している、ということです。第二次世界大戦まではそこまで目立たなかったのですが、日本との戦いで、上陸作戦やその後の地上戦で多数の損害を出し経験から、海兵隊の需要に合わせた兵器開発が行われるようになり、以後ベトナム戦争や湾岸戦争、さらにはアフガンやイラクでは重要な役割を担う戦力となっています。


では、この兵力が何故グアムやサイパンではなく、沖縄に駐留しているのか。
それは沖縄の地理的な条件に関係しています。まず、近くには台湾があります。ここは最近は落ち着いているとはいえ、中華人民共和国が虎視眈々と狙っている場所です。台湾とアメリカは正式な同盟関係ではないものの、台湾で何かがあればアメリカが助けにいくことになっています。当然、仮に中国が台湾に侵攻し、上陸してきたとなれば沖縄の海兵隊が投入されます。また、同じく中国が虎視眈々と狙っている南シナ海の南沙諸島(フィリピンなど領有)なんかで有事が発生した場合にもこの沖縄の海兵隊が投入されます。


そして、ここで重要なのは沖縄から台湾までなら出撃命令があってから輸送機に乗り込み、現地に到着するまで2~3時間でできるということです。これがグアム・テニアンからだと揚陸艦を出さなくてはならず、2日ほどかかってしまいます。この時間の違いは台湾侵攻を考える中国にとっては重要な意味を持ちます。言い換えれば、中国に台湾攻撃を躊躇させる1つの要素になるということです。


ここまで読めば、沖縄に米軍基地が集中する理由も明確になります。沖縄からなら例えば空軍が上海を爆撃しようと考えれば嘉手納基地から飛び立てばすぐです。北朝鮮を空爆する際にも沖縄から出撃することができます。つまり、沖縄は中国や北朝鮮、そして場合によってはロシアをも牽制することができる戦略上重要なポイントにあるのです。


さて、ここで考えなくてはならないのは鳩山首相の「海兵隊の抑止力が何だか最近勉強してわかった」という発言。昨年7月あたりから鳩山由紀夫氏は「普天間基地の県外・国外移設」を主張してきました。つまり、このような外交・安全保障に関する重要な案件に「何の知識もなく発言していた」ことになります。そしてアメリカ、日本、そして何より徳之島や沖縄の住民たちを振り回した挙句にこの発言。しかも「あれは党の公約ではなく、私自身の発言。あれは公約ではない」と主張してしまう始末。


しかし一方で考えなくてはならないのは「日本の安全がいかなる場所でどのように守られているかを国民が認識していない」という事実である。現在日本の周辺は「世界の火薬庫」といって過言ではないレベルで様々な問題が転がっている。しかし、にも関わらず日本人の多くに外交・安全保障問題に対する関心が見られない。この普天間移設問題を契機に、国民全体で「日本の安全保障を今後どうしていくのか?」を考えるべきではないだろうか。
タグ:普天間問題
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現代戦において徴兵は無意味 [外交・国防・領土関係]

自民が「徴兵制」検討? =幹事長、即座に否定談話 自民党憲法改正推進本部が4日まとめた論点整理で、徴兵制の検討を示唆するかのような表現があり、大島理森幹事長が慌てて否定の談話を発表する一幕があった。 論点整理は、「国民の義務について」の項目で、ドイツなどで、国民の兵役義務とともに良心的兵役拒否の権利が定められていると指摘。その上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて、さらに詰めた検討を行う必要がある」と、徴兵制検討とも受け取れる表現が盛り込まれている。これに関して大島氏は同日夜、「論点整理はあくまでも他の民主主義国家の現状を整理したものに過ぎず、わが党が徴兵制を検討することはない」との談話を発表した。(yahoo!の時事通信記事より引用) 


まず、この記事にツッコミたいのは「どこをどう読めば徴兵制検討となるの?」である。今回の大島氏の発言は「民主主義国家における兵役義務の意味」つまりは世界の民主主義国家において兵役義務がどのように考えられ、また運用されているのか調べてみようという話である。私は1つの視点としてそこから安全保障を考えるのはただしいと思う。むしろ時事通信はどうしてこのような解釈をしたのか謎である。


そもそも、第二次世界大戦前ならいざ知らず、現代戦において徴兵制はほぼ無意味といえる。その理由には次の点が挙げられる。

①戦争のハイテク化とそれによる兵士の高度な専門化
まず、1番に挙げられるのはこれである。現代における戦争はコンピュータが使われるのが当然となっている。例えば地上戦において航空機による爆撃支援を要請する場合、アメリカ軍ではノートパソコンを使って敵の位置や座標を基地に送っているそうだ。また、各種兵士がもつ装備から大砲、戦車までその高度化はすさまじい。それに伴って兵士に求められる能力もただライフル銃をもって戦うだけではなく、このような装備を使いこなせなくては作戦行動全体に支障を来すことになる。そうなると、徴兵で少々訓練しただけで使い物になる兵士を育成できるか疑問になってくる。今や兵士は武器や戦闘だけではなく、各種方面の技術においても専門化しているといえる。


②核兵器などの大量破壊兵器の登場とそれによる大規模な戦争が発生する可能性の低下
かつて、戦争は数の勝負であった。多数の兵士を集められればそれだけで勝てたといえる。しかし、ABC兵器(核・生物・化学兵器)の登場によって多数の兵士を少数の兵力でも撃破できる強力な兵器が登場し、戦争が数だけでは勝敗を決し得ない時代となった。特に核兵器はその破壊力から大国同士の大規模な戦争を抑制するに至った。一度大規模な戦争になればお互いが滅びかねないからだ。


つまり、「兵士のプロフェッショナル化」によって徴兵制で集めた兵士を育てただけではとても現代戦に対応出来ず、また大規模な戦争が発生する可能性が低下し、大量破壊兵器のような低コストで強力な抑止力となる兵器が登場したことで兵士の数を揃えられるだけ揃えるという必要性がかなり低下したため、徴兵制は無意味になったといえる。


ただし、日本において100%無意味かというとそうではない。例えばもしも日本が敵国に本土を占領された場合に抵抗する兵力として、いわば「最後の砦」としての兵力を育成するためならば徴兵制もアリではないかと考える。敵国が本土を占領した場合の抵抗運動は相手国の体力をじわじわ削る効果がある。ベトナム戦争におけるベトナム、ソ連のアフガン侵攻におけるアフガンの戦い方がこれである。現代の徴兵制ではスイスがこの目的で徴兵制(国民皆兵制)を採用している。


しかし、私はそれでも日本に徴兵制は必要ないと考える。そのコストに比べて安全保障上の強力な抑止力とは言えないからだ。むしろ、最も低コストで強力な抑止力となる核武装なんかを真剣に議論した方がよっぽどいいように私は思う。いずれにせよ、徴兵制もまた、真剣に議論するべきである。そこから「本当の意味で国を護るにはどうすればよいのか」が見えてくるかもしれないからだ。
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日本列島は誰のものか? [外交・国防・領土関係]




これをしばらく見ていたら、鳩山由紀夫民主党幹事長はとんでもない発言をしています。外国人参政権に関してはもはや言うまでもなく私は反対しています。しかし、外国人参政権よりもとんでもないことを言っています。それは「日本列島は日本人だけの所有物ではない。」と言っているのです。

日本は憲法にも明記されているように国民主権の国です。つまり、その所有権は主権者である日本国民のものであると考えるのが妥当でしょう。国家の三要素である「主権・領域・国民」。政治の主権が国民にあるのであるならば、その所有権も日本国民にあると考えるべきでしょう。つまり、「日本列島は日本人だけの所有物」なのです。日本人は選挙で政治家を選ぶ際にその日本列島の所有権を政府に委託し、その日本列島の土地の運用を日本政府に任せていると考えるのがまぁ妥当かなと思います。ちなみに私は法律を勉強しているわけではないので、詳しいことはいえません。今ここで書いてるのはあくまで私の考えです。


「日本列島が日本人だけのものではない」といった鳩山幹事長の頭の中では、日本列島の所有者として他に誰が思い浮かんでいたのでしょうか?日本人の定義を日本国籍を有する人と考えるならば、鳩山幹事長の頭の中にあったのは間違いなく日本国籍を有さない定住外国人、つまりは在日韓国・朝鮮人や中国人と考えるのが妥当でしょう。これらの国は日本に対して敵対的な行動をとることが多い国です。とくに北朝鮮なんてこの前ミサイルを撃ってきたばかりです。中国は尖閣諸島で時々日本に対して挑発的な行動にでますしね。にもかかわらず、彼らにも日本列島の所有権があるという趣旨の発言を野党第一党の要職にある人物が言うのはいかがなものでしょうか?


他にも私から見れば信じられないような発言が多々出ているので、動画のほうを是非見てみてください。
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ロシアによる2年ぶりの領空侵犯 [外交・国防・領土関係]

9日午前7時半ごろ、日本の南約700キロの太平洋上の伊豆諸島南部で、ロシア国籍とみられる航空機が日本の領空を侵犯した。侵犯は同30分から33分まで約3分間続き、航空自衛隊百里基地のF15戦闘機など計24機が緊急発進(スクランブル)した。ロシア機の侵犯は06年1月以来。

 防衛省によると、航空機はロシア空軍の爆撃機とみられる。サハリン、北方領土を経て、太平洋を南下、伊豆諸島周辺を回り、再び同ルートをロシア側に戻ったとみられる。外務省が在日ロシア大使館を通して、抗議している。(毎日新聞より)

今回の領空侵犯は2年ぶりという時期、飛ばしてきたのが偵察に使われることの多い爆撃機であることを鑑みれば、目的は偵察でしょう。

恐らくこのロシア軍機は防空識別圏にはいってから何分で自衛隊機が到着し、どのような対処をするのかを観測していたのだと思います。このことの意味は大きわけで、例えば06年には防空識別圏に侵入してから自衛隊機が飛んでくるまで20分かかったのに、今年は15分できたとなればレーダー設備、通信設備、戦闘機の性能といったものに何らかの変更が行われたと考えることができます。つまり、日本の首都防空設備の変化を観測するために侵入したと考えて間違いないでしょう。

もしもロシアが本気で日本を爆撃するならバックファイアかブラックジャック(ともにNATOコード名)を使うでしょうから、どちらかというと何年かに1回行われる定期的な『調査』と考えるほうが妥当かもしれません。


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防衛省がガンダム開発!? [外交・国防・領土関係]

こんばんわ。そうてんです。

防衛省技術研究本部】は10月29日までに、11月7日と8日に東京新宿ホテルグランド市ヶ谷で開催される「平成19年度研究発表会~防衛技術シンポジウム2007~」の概要を発表した。防衛省が現在開発している数々の兵装や技術に関するお披露目の場ということだが、その展示品目の中に「陸上装備」カテゴリーとして「ガンダムの実現に向けて(先進個人装備システム)」という表記があることが明らかになった。

これは公表資料中の【研究発表会プログラム(PDF)】に記載されていたもの。プログラムでは発表会内の各会場における詳細なスケジュールと共に、展示コーナーでの展示品目の一覧が掲載されている。その中の陸上装備部分に「ガンダムの実現に向けて(先進個人装備システム)」が表記されている。公開資料ではテキストのみで、具体的にどのような展示物があるのかは分からない。(Garbagenews.comより引用)

ついに防衛省が本気を出しましたかwwww

これはまだ笑いのネタになっていますが、実は結構笑えない話なんです。

そもそも、このような空想上の兵器を実現化させようとする話は日本だけでなく、アメリカにもあり、そういうものを研究するための部署も国防総省内にはちゃんと存在するのです。

現実的に、すでにロボット兵器はある程度のものがイラクに投入されていますし、無人偵察機なんてのはすでにミサイル発射装置なんかもついて近年活躍しています。また人間の体に取りつけるタイプのものも介護用として存在しており、そんなにガンダムが非現実的な話ではないのです。

日本は世界の工業用ロボットの40%以上を生産しているロボット大国です。それを支えている技術者の多くはアトムやガンダムを現実のものにしようと夢見ていた人たちです。そういう人たちが防衛省技術研究本部の中にいてもおかしくはありません。

別にガンダムを作れ、とは言いませんが、この技術を日本の国防に応用しないわけにはいかないでしょう。防衛省には積極的にロボット兵器の開発を進めてほしいと思います。

もしかしたら、30年後の戦争は『機動戦士ガンダム』のような戦闘になっているかもしれませんよ・・・。


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もうアメリカについていくのはやめにしましょう。 [外交・国防・領土関係]

こんばんわ。昨日、雷によって一時停電した結果、アパート全体の光回線を統括しているシステムブレーカーが落ちてしまい、今日の午後までネットができず、しかもテレビの調子が悪くなりあまりの暇さに一日中寝ていたそうてんです。ちなみに両方とももう寝おりましたし、見逃したひぐらしもニコニコで見ました。便利な世の中ですよねww

さて、民主党に参議院第一党の席を奪われた自民党が直面した最初の問題はテロ対策特別措置法の延長です。民主党は完全にこの延長に反対なようで、修正協議にすら応じる気がないようです。asahi.comにある小沢党首の発言を見ると、「アフガニスタン戦争は『これは米国の戦争だ』とブッシュ米大統領が始めた戦争だ。国連安保理決議で認められた活動と、米国の戦争では全く性格が違うと主張しています。つまり、小沢氏は国連がやっている仕事ではないのだから、日本が参加する必要はない、という主張のようです。

私もテロ対策特別措置法の延長には反対です。そもそも、アフガニスタンで活動する米国を支援する法律ならば『テロ対策特別措置法』ではなく『アフガニスタン復興支援特別措置法』なり『対テロ戦争支援特別措置法』にすべきだったと思います。つまり、まず名称からして嫌いなのです。そしてアメリカのアフガニスタン攻撃にしても、9,11にアフガニスタンが関与したかどうかもはっきりしないまま(今もはっきりしていないが)攻撃した点で疑問が残ります。

私はイラク復興支援特別措置法もいずれは廃棄して、イラク・アフガニスタンという泥沼化している地域から日本は完全に撤退すべきだと思います。もちろんゴラン高原や東ティモールは続けるべきだと思いますが、アメリカが単独で動き、防衛を任せているいわば『恩』からアフガニスタンやイラクについていったのに、返されたのは世界最悪の犯罪者集団・北朝鮮と米国の和解という日本の対北朝鮮外交を行き詰まらせる展開と中韓に乗せられた下院議員による従軍慰安婦問題非難決議です。日本にとってはいわば『恩人だと思ってついていった人物に振り返って斬られた』ようなものです。ならば、イラクやアフガニスタンにいる必要はありません。とっとと撤退してしまうべきではないでしょうか。

これは理由は違えど、民主党の言ってることに賛成していますね。俺にしてはめずらしいことですね。メールやら『少年が犯罪を起こすには理由がある』発言等でかなり嫌悪感持ってたんですけどね~。


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F22が入手困難に→自主戦闘機開発に向かうか? [外交・国防・領土関係]

こんばんわ。

さて、残念なニュースが入ってまいりました。アメリカ下院議会はF22(ラプター)の輸出禁止を継続することを決定しました。あれが沖縄に配備されれば、中国人民解放軍が配備を進めているSu27やSu30に確実に対抗できうる戦力になると思っていただけに残念です。

さて、第二次大戦前、日本は世界最強の戦闘機を作り上げました。そう。零式艦上戦闘機です。真珠湾攻撃をはじめ、開戦から終戦まで様々な戦いに投入され続けました。しかし、その防弾性能の低さから多くのパイロットの命も奪ってきました。あれから日本は戦闘機を米軍のライセンス生産に頼り、日本独自で戦闘機を開発することはなくなってしまいました。F2支援戦闘機(要は爆撃機)にしても米国の技術協力という名の日本の技術の吸い取りの結果、なんともいえない性能になってしまいました。しかし、これから日本の国防を考えるうえでやはり独自戦闘機・支援戦闘機の開発は欠かせないと思います。F22の入手が困難となった今こそ、もう一度日本による、日本を守るための戦闘機・支援戦闘機の開発に乗り出すときではないでしょうか。

それでは^^


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『国家の領域』基礎知識 [外交・国防・領土関係]

どうも。そうてんです。

今回は国家の領域の話をします。知っている人も多いとは思いますが、領域とは領土・領海・領空のことです。そもそも、領域とは国家の主権(法律やら国家権力やら)が及ぶ範囲のことを言います。つまり、主権国家は当たり前に領域を持っています。そして、この領域を侵した場合は実力をもって排除されます。この『実力』こそが軍隊であり、日本の自衛隊なのです。

日本でもっとも重要となるのが領海です。領海とは略最低低潮面(まずこれ以上低くなることはないと想定される潮位)のときの海岸線から12海里1982年にできた国連海洋法条約で定められています。(ただし、一部は3海里)この範囲内ではそこを領海として保有する国家は自由にそこを使えます。外国船舶は沿岸国の主権を侵害しないのならば、領海を通航できる権利、無害通航権があります。ですから、沿岸国の法律を守れば通航可能なのです。

領空は領土と領海の上空、成層圏までと定められています。この領空に国籍不明機が侵入した場合を領空侵犯といいます。ですが、戦闘機が音速で侵入してくる現代、領空にはいってからスクランブル(緊急発進)をかけていては間に合わない場合があります。そこで、日本も含め、世界各国は防空識別圏というのを定めています。簡単に言えば『ここは俺のものじゃないけど、この空を飛ぶときは俺にも連絡いれてよね。じゃないとスクランブルかけるから。』という場所です。もちろんこれは国際法違反(公海自由の原則を破っている)なのですが、みんな大体これを定めています。ちなみに、日本の西端である与那国島はなんと西半分が台湾の防空識別圏なのです。ですから、日本の領土なのに、与那国島の西側に日本の戦闘機や護衛艦がはいると、台湾の戦闘機がスクランブルかけてくるのです。ですから、尖閣諸島もさることながら、与那国島の防空識別圏問題も同じくらい重大な問題になるわけです。

さて、ここまでで領域の話は大体終わったわけですが、もう1つ問題となるのが排他的経済水域(EEZ)のことです。これは先ほどの領海を決めるときの海岸線から200海里がすべてEEZとなります。EEZでは沿岸国に海底資源や漁業資源の保有権がありますが、ここを外国船舶を通ることは領海とは違い、自由なのです。ですから極端な話、排他的経済水域をどこかの国の軍艦が沿岸国に無許可で通った場合でも国際法違反にはなりません。領海の場合はもちろん沿岸国の法律に基づいて手続きしたりしなくてはなりません。

なお、領海、EEZ以外の海はすべて公海で、通航するにも上空を飛ぶにも制限されることはありません。ただし、前出の防空識別圏の問題があったりします。

と、まぁこれくらいが基礎知識ですかね。で、何がいいたいかといえば領海や領空に国籍不明機が侵入したら撃墜するもい捕らえるも沿岸国の自由なわけです。ただ、実際には『レーダー設備の故障』とか言って中国やロシアの軍用機が領空侵犯してくるので、1年に200回以上北海道沖縄でスクランブルがかかっています。今日もどこかでスクランブルがかかっているのかもしれません。また、前出のように領土として持っているものであっても与那国島のように自国の戦闘機が自由に飛べない場所も存在するのです。私たちは尖閣諸島や竹島、北方領土に気をとられがちですが、与那国島のような問題も忘れてはならないと思います。


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久間氏辞任と後任が小池氏であることについて [外交・国防・領土関係]

さて、今日はあの『しょうがない』発言をした久間氏が辞任しました。彼の発言はアメリカの作り上げた『原爆投下は早く降伏しなかった日本が悪い』という理論を鵜呑みにした発言でした。柳沢厚労相の『女性は子供を産む機械』発言のときは、前後で何度も「表現は悪いかもしれないが」と少なくとも本人自身がそう思っているのではなく、わかりやすくするために使った言葉だと理解できる。だが、今回の「しょうがない」発言は自分がそう思っている、つまり、自分の歴史観がそうなっていると言ってしまっているのだ。「アメリカの立場を代弁した」という言い訳は通用しない。だから、今回の辞任は当然だと思う。

さて、その後任は誰かと予想したときに、私の中では石破 茂氏が有力なのではないかと考えたが、予想に反して安全保障担当首相補佐官である小池百合子氏となった。正式な認証を受ければ、大日本帝国時代の海軍大臣、陸軍大臣や戦後の防衛庁長官といった国防行政のトップが初めて女性になることになります。

正直なところ、私には不安が残ります。別に女性だから国防行政のトップになるべできはないとはいいませんが、小池氏が国防行政に直接かかわり始めたのは去年、安部政権で安全保障担当首相補佐官になってからです。それまでは環境大臣や総務政務次官といった国防行政とはまるで無縁な場所でやってきました。ですから、現在北朝鮮や中国の軍事的脅威、尖閣諸島、竹島、北方領土のような領土問題が大きくなっている中で小池氏で国防行政のトップが務まるのかどうかいささか疑問なところもあります。

初代防衛大臣がこのような不名誉な形で辞任することになってしまったので、小池氏が防衛大臣となればその責任はかなり大きなものとなるでしょう。安倍政権が参議院選挙までなのか、それ以降も続くのかはまったく予想がつきませんが、小池氏には防衛大臣として、日本の国防政策をしっかりとやっていただきたいと思います。


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米下院外交委員会、従軍慰安婦決議を可決 [外交・国防・領土関係]

こんばんわ。ついに予想していた中で最悪の方向に動きつつあります。

米下院外交委「慰安婦」決議を採択…日本政府に謝罪要求

米下院外交委員会は26日午後(日本時間27日未明)、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題で日本に公式な謝罪を求める決議案の修正案を賛成39、反対2の賛成多数で採択した。
ナンシー・ペロシ下院議長(民主党)は決議案採択後、「本会議で採択し、強いメッセージを発したい」とする声明を発表した。決議案が7月中にも本会議で採択されるのは確実な情勢となった。
決議案の修正案は民主党のトム・ラントス外交委員長と、共和党のイリアナ・ロスレーティネン筆頭理事が提出した。安倍首相が4月の訪米時に元慰安婦へのおわびを表明したことなどを踏まえ、原案が要求した「日本国首相の公式の声明としての謝罪」を、「首相が公式な声明として謝罪すれば、これまでの声明の誠意に関し繰り返される疑問を晴らすのに役立つだろう」とやや表現を弱め、日米同盟の重要性を指摘する文章も新たに追加した。

今回の決議案は米国最大の反日団体で、中国共産党の工作機関ではないかと指摘されている世界抗日戦争史実維護連合会がカリフォルニア州選出の下院議員マイク・ホンダ氏をたきつけて出されたものです。今回の決議案の米国下院外交委員会の通過は明らかに反日ロビー活動団体の勝利だと思います。

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